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住民基本台帳法の一部を改正する法律(日本)
2010/06/21

     

     

法律第七十五号(平一九・六・六)

  住民基本台帳法一部改正する法律

 

  住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。     

  第十一条の二第一項中「この条において」を「この条及び第十二条の三第四項において」に改める。     

  第十二条の見出しを「(本人等の請求による住民票の写し等の交付)」に改め、同条第二項及び第三項を次のように改める。  

  2前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。    

  一当該請求をする者の氏名及び住所  

  二現に請求の任に当たつている者が、請求をする者の代理人であるときその他請求をする者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者の氏名及び住所    

  三当該請求の対象とする者の氏名  

  四前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項  

  3第一項の規定による請求をする場合において、現に請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カードを提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該請求の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。     

  第十二条第六項中「又は第二項の」を「の規定による」に、「これらの規定」を「同項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「又は第二項の」を「の規定による」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第一項の」を「第一項に規定する」に、「第七条第四号」を「、第七条第四号」に改め、「、第二項の住民票の写しの交付の請求があつたときは同条第四号、第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した写しを」を削り、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。  

  4前項の場合において、現に請求の任に当たつている者が、請求をする者の代理人であるときその他請求をする者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、総務省令で定める方法により、請求をする者の依頼により又は法令の規定により当該請求の任に当たるものであることを明らかにする書類を提示し、又は提出しなければならない。  

  第十二条の三を第十二条の五とする。  

  第十二条の二の見出しを「(本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例)」に改め、同条第六項を次のように改める。  

  6第十二条第二項(第二号を除く。)及び第六項の規定は、第一項の規定による請求について準用する。この場合において、同条第六項中「市町村長」とあるのは、「第十二条の四第二項に規定する交付地市町村長」と読み替えるものとする。  

   第十二条の二を第十二条の四とし、第十二条の次に次の二条を加える。  

   (国又は地方公共団体の機関の請求による住民票の写し等の交付)  

   第十二条の二国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に係る住民票の写しで第七条第十三号に掲げる事項の記載を省略したもの又は住民票記載事項証明書で同条第一号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項に関するものの交付を請求することができる。  

   2前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。  

   一当該請求をする国又は地方公共団体の機関の名称  

   二現に請求の任に当たつている者の職名及び氏名  

   三当該請求の対象とする者の氏名及び住所  

   四請求事由(当該請求が犯罪捜査に関するものその他特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるものにあつては、法令で定める事務の遂行のために必要である旨及びその根拠となる法令の名称)  

   五前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項  

   3第一項の規定による請求をする場合において、現に請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、国又は地方公共団体の機関の職員であることを示す書類を提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該請求の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。  

   4市町村長は、特別の請求がない限り、第一項に規定する住民票の写しの交付の請求があつたときは、第七条第四号、第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した写しを交付することができる。  

  5第一項の規定による請求をしようとする国又は地方公共団体の機関は、郵便その他の総務省令で定める方法により、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。  

  (本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付)  

   第十二条の三市町村長は、前二条の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者から、住民票の写しで基礎証明事項(第七条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項をいう。以下この項及び第七項において同じ。)のみが表示されたもの又は住民票記載事項証明書で基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。  

  一自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者  

  二国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者  

  三前二号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者  

  2市町村長は、前二条及び前項の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が同項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書が必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。  

   3前項に規定する「特定事務受任者」とは、弁護士(弁護士法人を含む。)、司法書士(司法書士法人を含む。)、土地家屋調査士(土地家屋調査士法人を含む。)、税理士(税理士法人を含む。)、社会保険労務士(社会保険労務士法人を含む。)、弁理士(特許業務法人を含む。)、海事代理士又は行政書士(行政書士法人を含む。)をいう。  

  4第一項又は第二項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。  

  一申出者(第一項又は第二項の申出をする者をいう。以下この条において同じ。)の氏名及び住所(申出者が法人の場合にあつては、その名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地)  

  二現に申出の任に当たつている者が、申出者の代理人であるときその他申出者と異なる者であるときは、当該申出の任に当たつている者の氏名及び住所  

   三当該申出の対象とする者の氏名及び住所  

   四第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の利用の目的  

   五第二項の申出の場合にあつては、前項に規定する特定事務受任者の受任している事件又は事務についての資格及び業務の種類並びに依頼者の氏名又は名称(当該受任している事件又は事務についての業務が裁判手続又は裁判外手続における民事上若しくは行政上の紛争処理の手続についての代理業務その他の政令で定める業務であるときは、当該事件又は事務についての資格及び業務の種類)  

   六前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項  

  5第一項又は第二項の申出をする場合において、現に申出の任に当たつている者は、市町村長に対し、第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カードを提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該申出の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。  

   6前項の場合において、現に申出の任に当たつている者が、申出者の代理人であるときその他申出者と異なる者であるときは、当該申出の任に当たつている者は、市町村長に対し、総務省令で定める方法により、申出者の依頼により又は法令の規定により当該申出の任に当たるものであることを明らかにする書類を提示し、又は提出しなければならない。  

   7申出者は、第四項第四号に掲げる利用の目的を達成するため、基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項(第七条第十三号に掲げる事項を除く。以下この項において同じ。)の全部若しくは一部が表示された住民票の写し又は基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項の全部若しくは一部を記載した住民票記載事項証明書が必要である場合には、第一項又は第二項の申出をする際に、その旨を市町村長に申し出ることができる。  

  8市町村長は、前項の規定による申出を相当と認めるときは、第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書に代えて、前項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。  

  9第一項又は第二項の申出をしようとする者は、郵便その他の総務省令で定める方法により、第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。  

  第二十条を次のように改める。  

  (戸籍の附票の写しの交付)  

  第二十条戸籍の附票に記録されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、これらの者が記録されている戸籍の附票(第十六条第二項の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票を調製している市町村にあつては、当該戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類。以下この条及び第四十七条において同じ。)を備える市町村の市町村長に対し、これらの者に係る戸籍の附票の写しの交付を請求することができる。  

  2国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者に係る戸籍の附票の写しの交付を請求することができる。  

   3市町村長は、前二項の規定によるもののほか、当該市町村が備える戸籍の附票について、次に掲げる者から、戸籍の附票の写しが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該戸籍の附票の写しを交付することができる。  

  一自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の附票の記載事項を確認する必要がある者  

  二国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者  

  三前二号に掲げる者のほか、戸籍の附票の記載事項を利用する正当な理由がある者  

  4市町村長は、前三項の規定によるもののほか、当該市町村が備える戸籍の附票について、第十二条の三第三項に規定する特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が前項各号に掲げる者に該当することを理由として、戸籍の附票の写しが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該戸籍の附票の写しを交付することができる。  5第十二条第二項から第四項まで、第六項及び第七項の規定は第一項の請求について、第十二条の二第二項、第三項及び第五項の規定は第二項の請求について、第十二条の三第四項から第六項まで及び第九項の規定は前二項の申出について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「総務省令」とあるのは「総務省令法務省令」と、第十二条第七項及び第十二条の二第五項中「同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書」とあり、並びに第十二条の三第四項第四号及び第九項中「第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書」とあるのは「第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し」と読み替えるものとする。  第二十七条の見出しを「(届出の方式等)」に改め、同条に次の二項を加える。  

  2市町村長は、第二十二条から第二十四条まで及び第二十五条の規定による届出がされる場合において、現に届出の任に当たつている者に対し、総務省令で定めるところにより、当該届出の任に当たつている者が本人であるかどうかの確認をするため、当該届出の任に当たつている者を特定するために必要な氏名その他の総務省令で定める事項を示す書類の提示若しくは提出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。  

  3前項の場合において、市町村長は、現に届出の任に当たつている者が、届出をする者の代理人であるときその他届出をする者と異なる者であるとき(現に届出の任に当たつている者が届出をする者と同一の世帯に属する者であるときを除く。)は、当該届出の任に当たつている者に対し、総務省令で定めるところにより、届出をする者の依頼により又は法令の規定により当該届出の任に当たるものであることを明らかにするために必要な事項を示す書類の提示若しくは提出又は当該事項についての説明を求めるものとする。  

  第三十八条第一項中「この法律の規定」の下に「で政令で定めるもの」を加え、「、政令で定めるところにより」を削る。  

  第四十七条を次のように改める。  

  第四十七条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。  

  一第十一条の二第十一項若しくは第三十四条の二第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者  

  二偽りその他不正の手段により、第十二条から第十二条の三までに規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の交付を受け、第十二条の四に規定する住民票の写しの交付を受け、第二十条に規定する戸籍の附票の写しの交付を受け、又は第三十条の四十四に規定する住民基本台帳カードの交付を受けた者  

  第四十九条第一項中「第四十七条」を「第四十七条第一号」に改める。  

   第五十二条中「、第十二条第一項若しくは第二項の住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の交付を受け、第十二条の二第一項の住民票の写しの交付を受け、第二十条第一項の戸籍の附票の写しの交付を受け、又は」を削る。  

   
   

  附則  

  (施行期日)     

  第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。  

  (経過措置)  

   第二条この法律の施行前に、この法律による改正前の住民基本台帳法第十二条第一項若しくは第二項の規定によりされた請求に係る住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の交付、同法第十二条の二第一項の規定によりされた請求に係る住民票の写しの交付又は同法第二十条第一項の規定によりされた請求に係る戸籍の附票の写しの交付については、なお従前の例による。  

   第三条この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。  

         (行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正)  

   第四条行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の一部を次のように改正する。   別表住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の項中「第十二条の二第四項」を「第十二条の四第四項」に改める。  

     

  (総務法務内閣総理大臣臨時代理署名)  

     

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