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刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約(日本語)
2010/06/22
 
 
    
日本国及び中華人民共和国は、  

  

  主権の相互尊重並びに平等及び互恵の諸原則の基礎の上に、刑事に関する共助の分野における両国の協力を一層実効あるものとすることを希望し、  

  そのような協力が両国において犯罪と戦うことに貢献することを希望して、  

  次のとおり協定した。  

     

  第一条   

  1各締約国は、他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続についてこの条約の規定に従って最大限の共助を実施する。  

  2共助には、次の措置をとることを含む。  

  (1)証拠(証言、供述及び書類、記録その他の物を含む。以下同じ。)の取得  

  (2)捜索又は差押え  

  (3)人、場所又は書類、記録その他の物の鑑定その他の見分  

  (4)人、場所若しくは書類、記録その他の物又はこれらの所在地の特定  

  (5)被請求国の立法機関、行政機関若しくは司法機関又は地方公共団体の保有する書類、記録その他の物の提供  

  (6)請求国における出頭が求められている者に対する招請についての伝達であって、証言又は捜査、訴追その他の手続における協力のための招請に係るもの  

  (7)拘禁されている者の身柄の移送であって、証言又は捜査、訴追その他の手続における協力のためのもの  

  (8)刑事手続に関する文書の送達  

  (9)犯罪の収益又は道具の没収その他これに関連する措置及びこれらに関連する手続についての共助  

  (10)犯罪記録の提供  

  (11)被請求国の法令により認められるその他の共助であって両締約国の中央当局間で合意されたもの  

     

  第二条   

  1各締約国は、この条約に規定する任務を行う中央当局を指定する。日本国については、中央当局は、法務大臣若しくは国家公安委員会又はこれらがそれぞれ指定する者とする。中華人民共和国については、中央当局は、司法部又は公安部とする。  

  2この条約に基づく共助の請求は、請求国の中央当局から被請求国の中央当局に対して行われる。  

  3両締約国の中央当局は、この条約の実施に当たって、相互に直接連絡する。  

  4中央当局の指定の変更は、外交上の経路を通じた両締約国間の書面による合意により、この条約を改正することなく行うことができる。  

     

  第三条   

  1被請求国の中央当局は、次のいずれかの場合には、共助を拒否することができる。  

  (1)被請求国が、請求された共助が政治犯罪に関連すると認める場合  

  (2)被請求国が、請求された共助の実施により自国の主権、安全、公共の秩序その他の重要な利益が害されるおそれがあると認める場合  

  (3)被請求国が、共助の請求がこの条約に定める要件に適合していないと認める場合  

  (4)被請求国が、共助の請求が何人かを人種、宗教、国籍、民族的出身、政治的意見若しくは性を理由に捜査し、訴追し若しくは刑罰を科する目的でなされていると、又はその者の地位がそれらの理由により害されると信ずるに足りる実質的な根拠があると認める場合  

  (5)被請求国が、請求国における捜査、訴追その他の手続の対象となる行為が自国の法令によれば犯罪を構成しないと認める場合  

  2被請求国の中央当局は、共助を拒否するに先立ち、自国が必要と認める条件を付して共助を実施することができるか否かについて検討するために、請求国の中央当局と協議する。請求国は、当該条件を受け入れる場合には、これに従う。  

  3被請求国の中央当局は、共助を拒否する場合には、請求国の中央当局に拒否の理由を通報する。  

     

  第四条   

  1請求国の中央当局は、当該中央当局が署名し又は押印した書面により共助の請求を行う。ただし、請求国の中央当局は、被請求国の中央当局が適当と認める場合には、書面以外の信頼し得る通信の方法により共助の請求を行うことができる。この場合には、請求国の中央当局は、両締約国の中央当局間に別段の合意がある場合を除くほか、共助の請求を確認する書面をその後速やかに追加的に提出する。共助の請求には、両締約国の中央当局間に別段の合意がある場合を除くほか、被請求国の言語による翻訳文(緊急の場合には、英語による翻訳文)を添付する。   

  2共助の請求に当たっては、次の事項について通報する。  

  (1)共助の請求に係る捜査、訴追その他の手続を行う当局の名称  

  (2)捜査、訴追その他の手続の内容及び段階、その対象となる事実並びに請求国の関係法令の条文  

  (3)請求する共助についての説明  

  (4)請求する共助の目的についての説明  

  3共助の請求に当たっては、次の事項のうち必要と認めるものについて可能な範囲で通報する。  

  (1)証拠の提出が求められている者の特定及び所在地に関する情報  

  (2)証拠の取得又は記録の方法についての説明  

  (3)証拠の提出が求められている者に対する質問表  

  (4)取得されるべき書類、記録その他の物及びその身体が捜索されるべき人又は捜索されるべき場所についての正確な説明  

  (5)見分されるべき人、場所又は書類、記録その他の物に関する情報  

  (6)人、場所又は書類、記録その他の物の見分の実施又は記録の方法(見分に関して作成されるべき文書による記録の様式を含む。)についての説明  

  (7)特定されるべき人、場所若しくは書類、記録その他の物又は特定されるべきこれらの所在地に関する情報  

  (8)送達を受けるべき者の特定及び所在地、その者と訴訟手続との関係並びに送達の方法に関する情報  

  (9)犯罪の収益又は道具が被請求国内に所在すると信ずる理由についての説明  

  (10)請求する共助の実施の際に従うべき特定の方法及びその理由についての説明  

  (11)証言又は捜査、訴追その他の手続における協力のために請求国への出頭が求められている者に支払うことを認める手当及び経費に関する情報  

  (12)請求する共助を秘密のものとして取り扱うべき理由についての説明  

  (13)請求する共助の実施を希望する期限  

  (14)被請求国の注意を喚起すべき、又は請求する共助の実施を容易にするようなその他の情報  

  4被請求国が、共助の請求に当たって通報された情報が共助を実施する上でこの条約上の要求を十分に満たしていないと認める場合には、被請求国の中央当局は、追加的な情報を提供するよう要請することができる。  

     

  第五条   

  1被請求国は、請求された共助をこの条約の関連規定に従って速やかに実施する。被請求国の権限のある当局は、当該共助を実施するためにその権限の範囲内で可能なあらゆる措置をとる。  

  2被請求国は、請求された共助を自国の法令に定める方法又は手続により実施する。被請求国は、自国の法令に反しない限りにおいて、適当と認める場合には、共助の請求に示された方法に従う。  

  3被請求国の中央当局は、請求された共助の実施が自国において進行中の捜査、訴追その他の手続を妨げると認める場合には、当該実施を保留し、又は必要と認める条件を両締約国の中央当局間での協議の後に付すことができる。請求国は、当該条件を受け入れる場合には、これに従う。  

  4被請求国は、請求国の中央当局が要請する場合には、請求された共助の実施に必要な範囲を除くほか、共助の請求が行われた事実及び請求された共助の内容並びに共助の実施の成果を秘密のものとして取り扱う。被請求国の中央当局は、秘密の保持を保証することができない場合又はこれらの情報を開示することなく請求された共助を実施することができない場合には、請求国の中央当局にその旨を通報するものとし、請求国の中央当局は、このような状況にもかかわらず当該共助が実施されるべきかどうかを決定する。  

  5被請求国の中央当局は、請求された共助の実施の状況に関する請求国の中央当局による合理的な照会に回答する。  

  6被請求国の中央当局は、請求国の中央当局に対し、請求された共助を実施することができたか否かにつき速やかに通報し、また、当該共助の実施により得られた証拠(当該共助を実施した結果に関する情報を記載した書類を含む。)を提供する。  

  7被請求国の中央当局は、請求された共助の実施を延期した場合又は当該共助の全部若しくは一部を実施することができなかった場合には、その理由につき請求国の中央当局に通報する。  

     

  第六条   

  1被請求国は、両締約国の中央当局間に別段の合意がある場合を除くほか、請求された共助の実施に要する費用を負担する。ただし、次の費用については、請求国が負担する。  

  (1)第十三条及び第十四条の規定に基づく人の請求国への移動、請求国における滞在及び請求国からの移動に要する手当及び経費  

  (2)鑑定に要する経費  

  (3)翻訳及び通訳に要する経費  

  2請求国は、要請があるときは、自国が負担する費用の前払をすることができる。  

  3両締約国の中央当局は、請求された共助を実施するために特別な費用が必要であることが明らかになった場合には、当該共助を実施するための条件について決定するために協議を行う。  

     

  第七条   

  1請求国は、被請求国の中央当局の事前の同意がない限り、この条約の規定に従って提供される証拠を共助の請求に示された捜査、訴追その他の手続以外の目的に使用してはならない。  

  2請求国は、被請求国の中央当局が要請する場合には、この条約の規定に従って提供される証拠を秘密のものとして取り扱い、又は当該証拠を当該中央当局が定める条件の下でのみ使用する。  

     

  第八条   

  1被請求国の中央当局は、請求国がこの条約の規定に従って提供された書類、記録その他の物を当該中央当局が定める条件(善意の第三者の権利及び利益を保護するために必要と認めるものを含む。)に従って輸送し、及び保管することを要請することができる。  

  2被請求国の中央当局は、この条約の規定に従って提供された書類、記録その他の物が共助の請求に示された目的のために使用された後、請求国が当該中央当局が定める条件に従って当該書類、記録その他の物を返還することを要請することができる。  

  3請求国は、1又は2の規定に基づいて行われた要請に従う。  

     

  第九条   

  1被請求国は、証拠を取得する。強制措置が必要であり、かつ、共助の請求が被請求国の法令に基づいて当該措置をとることを正当化する情報を含む場合には、強制措置(捜索又は差押えを含む。)をとる。  

  2被請求国は、自国の法令に反しない限りにおいて、証拠の取得に係る共助の請求に示された特定の者が当該共助の実施の間立ち会うことを認めるよう、及び当該者が証拠の提出を求められる者に対して質問することを認めるよう、最善の努力を払う。当該共助の請求に示された特定の者は、直接質問することが認められない場合には、当該証拠の提出を求められる者に対して発せられるべき質問を提出することができる。  

  32の規定の適用上、被請求国の中央当局は、要請があるときは、請求された共助の実施の日及び場所につき請求国の中央当局に事前に通報する。  

  (1)被請求国は、この条の規定に従って証拠の提出を求められた者が請求国の法令に基づいて免除、不能又は特権を主張した場合であっても、当該証拠を取得する。  

  (2)被請求国は、証拠を取得するに当たり(1)の主張がなされた場合には、請求国の手続に関して権限を有する当局が当該主張を処理するよう、当該主張を付して当該証拠を請求国の中央当局に提供する。  

  5被請求国は、請求された共助が書類又は記録の送付に関するものである場合には、それらの認証された謄写又は写しを送付することができる。ただし、請求国が明示的に原本の送付を要請する場合には、被請求国は、可能な限りその要請に応ずる。  

     

  第十条   

  1被請求国は、人、場所又は書類、記録その他の物の鑑定その他の見分を実施する。強制措置が必要であり、かつ、共助の請求が被請求国の法令に基づいて当該措置をとることを正当化する情報を含む場合には、強制措置をとる。  

  2被請求国は、人、場所又は書類、記録その他の物の見分に係る共助の請求に示された特定の者が当該共助の実施の間立ち会うことを認めるよう最善の努力を払う。  

     

  第十一条   

  被請求国は、自国に所在する人、場所若しくは書類、記録その他の物を特定し、又はこれらの所在地を特定するよう最善の努力を払う。  

     

  第十二条   

  1被請求国は、自国の立法機関、行政機関若しくは司法機関又は地方公共団体が保有する書類、記録その他の物であって公衆が入手可能なものを請求国に提供する。  

  2被請求国は、自国の立法機関、行政機関若しくは司法機関又は地方公共団体が保有する書類、記録その他の物であって公衆が入手できないものを請求国に提供することができる。  

     

  第十三条   

  1被請求国は、自国に所在する者であって証言又は捜査、訴追その他の手続における協力のために請求国への出頭が求められているものに対し、当該者が招請されていることについて伝達する。請求国の中央当局は、自国が当該出頭のために支払う手当及び経費の限度につき被請求国の中央当局に通報する。被請求国の中央当局は、当該者の回答につき請求国の中央当局に速やかに通報する。  

  21に規定する招請に従って請求国の関係当局に出頭することに同意した証人又は鑑定人は、被請求国を離れる前のいかなる行為又は有罪判決を理由としても、請求国の領域内において訴追されず、拘禁されず又は処罰されず、また、身体の自由についての制限の対象とはならない。当該者は、共助の請求に示された特定の手続以外のいかなる手続においても証拠を提出することを強制されず、また、共助の請求に示された特定の捜査以外のいかなる捜査についても協力することを強制されない。  

  (1)1に規定する招請に従って請求国の関係当局に出頭することに同意した証人又は鑑定人につき2の規定に従って与えられる保護措置は、次のいずれかの時に終了する。  

  (a)当該証人又は鑑定人が自らの出頭が必要でなくなった旨を関係当局によって通知された後十五日が経過した時(ただし、この期間には、当該者がやむを得ない理由によって請求国の領域を離れることができなかった期間を含まない。)  

  (b)当該証人又は鑑定人が請求国から離れた後、任意に請求国に戻った場合にあってはその時  

  (c)当該証人又は鑑定人が出頭期日に関係当局に出頭しなかった場合(やむを得ない事情によるときを除く。)にあってはその後十五日が経過した時  

  (2)請求国の中央当局は、(1)(a)に規定する通知が行われた場合又は当該保護措置が(1)(b)若しくは(c)に規定する時に終了した場合には、被請求国の中央当局にその旨を遅滞なく通報する。  

  41に規定する招請に従って請求国の関係当局に出頭することに同意しない者は、共助の請求における記述のいかんを問わず、その同意しないことを理由として、請求国においていかなる制裁も課されず、また、いかなる強制措置の対象ともならない。  

     

  第十四条   

  1証言又は捜査、訴追その他の手続における協力のため、被請求国において拘禁されている者の身柄が請求国の領域にあることが必要とされる場合には、被請求国は、それらの目的のため、当該者の身柄を請求国の領域へ移す。ただし、被請求国の法令において認められる場合であって、当該者が同意し、かつ、両締約国の中央当局が合意したときに限る。  

  (1)請求国は、被請求国が1の規定に従って身柄を移された者を拘禁しないことについての承認を与える場合を除くほか、当該者を拘禁する。  

  (2)請求国は、両締約国の中央当局間の合意に従い、当該者を被請求国に直ちに送還する。  

  (3)請求国によって当該者が拘禁された期間は、被請求国における当該者の刑期に算入する。  

  3この条の規定に従って請求国に身柄を移された者は、請求国から被請求国に送還されるまでの間、請求国において、前条に規定する保護措置を享受する。ただし、当該者が当該保護措置を享受しないことについての同意を与え、かつ、両締約国の中央当局がそれについて合意する場合は、この限りでない。  

  4この条に規定する身柄の移送に同意しない者は、共助の請求における記述のいかんを問わず、その同意しないことを理由として、請求国においていかなる制裁も課されず、また、いかなる強制措置の対象ともならない。  

     

  第十五条   

  1被請求国は、自国の法令に従い、かつ、共助の請求に基づき、請求国から送付された刑事手続に関する文書の送達を実施する。ただし、被請求国は、ある者に対して被告人として出頭することを求める文書の送達を実施する義務を負わない。  

  2請求国の関係当局への出頭を求める文書の送達に係る共助の請求は、出頭期日の少なくとも六十日前までに被請求国によって受領されるものとする。被請求国は、緊急の場合には、この要件を免除することができる。  

  3被請求国の中央当局は、第五条6の規定に従って刑事手続に関する文書の送達の実施の結果を通報するに当たり、請求国の中央当局に対し、送達が実施されたこと並びに送達が実施された日付、場所及び方法を書面により通報する。  

  4この条の規定に従って送達された刑事手続に関する文書であって請求国の関係当局への出頭を求めるものに従わない者は、当該文書における記述のいかんを問わず、その従わないことを理由として、請求国においていかなる制裁も課されず、また、いかなる強制措置の対象ともならない。  

     

  第十六条   

  1被請求国は、自国の法令が認める範囲内で、犯罪の収益又は道具の没収及びこれに関連する手続について共助を実施する。当該共助には、当該収益又は道具を保全する措置を含む。  

  21の規定による共助の実施の結果犯罪の収益又は道具を保管している被請求国は、自国の法令が認める範囲内で、自国が適当と認める条件を付して当該収益又は道具(そのような財産の売却による収益を含む。)の全部又は一部を請求国に移転することができる。  

  3この条の規定の適用に当たり、善意の第三者の正当な権利及び利益については、被請求国の法令に従って尊重する。  

     

  第十七条   

  請求国において刑事事件の捜査又は訴追の対象となっている者が被請求国において有罪判決を受けたことがある場合には、被請求国は、当該者の犯罪記録を請求国に提供する。  

     

  第十八条   

  いずれか一方の締約国の中央当局がこの条約の規定に従って送付する書類については、当該締約国の権限のある当局又は中央当局の署名又は押印によって証明されている場合には、認証その他の証明を必要としない。前記の規定にかかわらず、被請求国は、請求国の要請があるときは、自国の法令に反しない限りにおいて、共助の請求に示された様式により、この条約の規定に従って請求国に送付する書類を認証することができる。  

     

  第十九条   

  この条約のいずれの規定も、いずれか一方の締約国が他の適用可能な国際協定又は適用可能な自国の法令に従って他方の締約国に対し、共助を要請し、又は実施することを妨げるものではない。  

     

  第二十条   

  1両締約国の中央当局は、この条約に基づく迅速かつ効果的な共助の実施を促進する目的で協議する。  

  2この条約の解釈又は適用から生ずる紛争は、外交上の経路を通じた協議によって解決する。  

     

  第二十一条   

  1この条約は、批准されなければならない。  

  2この条約は、批准書の交換の日の後三十日目の日に効力を生ずる。  

  3この条約は、この条約の効力発生の日以後に行われた共助の請求(請求された共助がこの条約の効力発生の日前に行われた行為に係るものである場合を含む。)について適用する。  

  4いずれの一方の締約国も、他方の締約国に対して外交上の経路を通じて書面による通告を与えることにより、いつでもこの条約を終了させることができる。終了は、当該通告の日の後百八十日目の日に効力を生ずる。  

     

  以上の証拠として、下名は、各自の政府から正当に委任を受けてこの条約に署名した。  

     

  二千七年十二月一日に北京で、ひとしく正文である日本語、中国語及び英語により本書二通を作成した。解釈に相違がある場合には、英語の本文による。  

     

     

     

                                                          日本国のために        中華人民共和国のために  

                                                            高村正彦                     楊潔

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