胡錦涛主席、APEC首脳会合で演説5項目の提案
2008/11/25

  胡錦涛国家主席は22日、ペルーの首都リマで開幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)第16回非公式首脳会合で演説し、当面の国際経済・社会発展における際立った問題について、次のような5項目の提案を行った。

  第1、共通認識を凝集させ、多角的貿易体制の健全な発展を促進する。多角的貿易体制に対する自信を固め、ドーハ・ラウンド交渉を強力に支持する。保護貿易主義に断固反対し、ドーハ・ラウンドの早期交渉再開と全面的でバランスのとれた成果を目指す。地域の現実を十分考慮し、各国の関心事に配慮したうえで、地域経済の統合を推進する。

  第2、責任を担い、気候変動に共同で対処する。各国は「国連気候変動枠組み条約」とその「京都議定書」の要請に基づき、共通だが差異のある責任の原則を順守し、「バリ・ロードマップ」交渉を積極的に進め、自らの状況と結びつけ、有効な政策・措置をとって気候変動を緩和する。アジア太平洋地域の森林の回復と持続可能な管理に関するネットワークがすでに北京で始動した。中国政府は今後数年間にネットワークの運営のために一定の資金を提供する。各国がこれを積極的に支持し、参加するよう希望する。

  第3、交流・協力し、力を合わせて自然災害に対処する。自然災害対策では各メンバーが豊富な経験を積んでいる。われわれは互いの交流・学習を強化しなければならない。今年、中国は「APEC災害対応・協力基本原則」を提案した。各メンバーが災害復興の長期協力事業の実施を検討するよう希望する。

  第4、規範化・指導によって、企業の社会的責任を強める。企業はグローバルな責任意識を持ち、自覚して社会的責任を経営戦略に盛り込み、所在国の法律と国際的な商習慣を順守し、経済効果と社会効果の一致を追求しなければならない。各国政府は企業が自主的に社会的責任を果たすための良好な環境を整えなければならない。

  第5、協調行動をとり、世界の食糧とエネルギーの安全保障を確保する。われわれは共に発展する理念に従い、世界の食糧安保とエネルギー安保を共に守らなければならない。食糧生産を重視し、食糧供給を拡大する。食糧貿易の環境を改善し、食糧市場の価格を安定させる。力のある国は食糧危機に陥った国、特に発展途上国に対して支援を行うべきだ。中国政府は食糧不足の発展途上国に対する輸出と援助を増やすことをすでに約束した。われわれは互恵協力、多様な発展、協調的保障に基づく新しいエネルギー安全保障観を打ち立て、実行に移し、エネルギー供給のグローバル化と多様化を実現し、先進的エネルギー技術の開発・普及システムの構築に努め、クリーン・エネルギーと再生可能エネルギーの使用拡大を呼びかけなければならない。

    (リマ11月22日発新華社)