来年の全人代会議は3月5日開会 常務委会議で決定

    北京の人民大会堂で開かれていた第11期全国人民代表大会(全人代)常務委第12回会議は26日午後、閉会した。会議では表決により権利侵害責任法、海島保護法が可決、再生可能エネルギー法改正に関する決定が採択された。また孫政才農業相の職務を解き、韓長賦氏を農業相に任命することが決定された。胡錦涛国家主席は、これらの法律と任免を公布する主席令に署名した。

    呉邦国委員長が会議を主宰した。

    会議では表決のすえ、選挙法改正案草案の審議を求める全人代常務委の議案が採択され、草案を審議のため第11期全人代第3回会議に提出することが決定された。王兆国副委員長が正副委員長会議の委託を受け、常務委を代表して大会で法案説明を行う。

    会議では表決のすえ、第11期全人代第3回会議に関する決定が採択された。この決定に基づき、第11期全人代第3回会議は来年3月5日から北京で開かれる。

    会議では表決のすえ、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」加入に関する決定が採択され、同議定書加入が決定された。また「中華人民共和国とマルタの刑事司法共助条約」の批准に関する決定が採択され、同条約の批准が決定された。

    会議では表決のすえ、第11期全人代第2回会議議長団から審議を求められた代表提出議案の審議結果についての全人代法律委員会、教育科学文化衛生委員会、環境・資源保護委員会、農業・農村委員会の報告が採択された。

    会議では表決のすえ、全人代専門委員会の一部副主任委員、委員任命に関する名簿が採択された。儲波、徐光春両氏が全人代財政経済委副主任委員に、張文岳、王鴻挙両氏が全人代環境・資源保護委副主任委員に、ロプサン・ルントプドルゲ氏が全人代民族委員会委員に任命された。

    会議では表決のすえ、全人代常務委マカオ特別行政区基本法委員会の構成員名簿が採択された。

    その他の任免案も採択された。

    諸議題を終えた後、呉邦国委員長が重要な演説を行い、次のように述べた。

    ▽選挙法改正は今期全人代と同常務委の立法活動の重点である。今回の会議は修正後の選挙法改正案草案を再度審議し、来年3月の第11期全人代第3回会議で審議を求めることを決定した。選挙法の改正は政治性が強く、代表が関心を寄せ、社会が注目しており、会議の後、常務委弁公庁は関係方面と共同で、全人代代表を組織して選挙法改正案草案を集中的に閲読・討議し、第11期全人代第3回会議での審議に向けて十分な準備を整える必要がある。

    新たに制定された権利侵害責任法は、民事主体の合法的権利・利益を保護し、権利侵害行為を予防これに制裁を加え、社会の矛盾を減少、解消させ、社会の調和と安定をはかるうえで重要な意義がある。改正後の持続可能エネルギー法は、中国の再生可能エネルギー産業の健全で急速な発展を力強く推進し、エネルギー構造の調整を促進し、環境にやさしい、資源節約型社会の建設を強化するだろう。会議で可決された海島保護法は、島とその周辺海域の生態系保護、島の天然資源の合理的開発・利用、国家の海洋権益保護で重要な役割を果たすだろう。

    ▽常務委は就職・再就職の促進と社会保障システム整備を民生問題解決のための一つの重点とし、これまで多くの仕事をしてきた。今回は農村の社会保障システム整備状況に関する農業・農村委員会の追跡検査報告の聴取・審議を特に予定し、また就職・再就職対策の状況に関する国務院の報告を聴取・審議した。審議で、みなは近年の就職・再就職対策で得られた成果を十分に評価すると同時に、就職は民生の本であり、各地域(一級行政区)・各省庁が中央経済工作会議の精神に従って、一層積極的な就業政策を実施し、あらゆる方策を講じて就職を拡大、再就職を促進すべきことを強調した。第一に政府公共投資と大型建設プロジェクトの就職・再就職けん引機能を十分に発揮させ、就業拡大と経済発展のよい方向への相互作用を実現するよう努力すべきだ。第二に大学卒業生、出稼ぎ農民および都市部(都市と町)の困窮大衆の就職・再就職に重点的に取り組み、とりわけ就職の難しいグループと就業者ゼロ世帯の就職援助を強化すべきだ。第三に職業技能訓練を一層強化し、勤労者の資質向上に努めるべきだ。同時に職業選択への考え方についての教育を強化し、就職サービスをたえず改善し、勤労者の合法的権利・利益をしっかり守るようにすべきだ。

    ▽審議で、みなは農業・農村委員会による追跡検査活動を十分に評価し、追跡検査報告に賛同した。そして農村の社会保障システムの重要性と困難さをよく認識し、長期戦の心構えをもって、現代に幸福をもたらし子孫に恩恵を及ぼすこの事業をしっかり整備し、農民の後顧の憂いを取り除くべきことを強調した。第一に第1次新農村年金保険実験(モデル事業)の経験総括を踏まえて、推進のテンポを速め、早急に全国をカバーできるようにすべきだ。第二に財政資金の呼び水機能を強めて、農民を積極的に社会保障に参加させ、農村の社会保障の安定した資金調達の仕組みをつくるべきだ。第三に統一的計画・全般的配慮を堅持し、農村の社会保障システムをたえず完全にしてゆき、農村の社会保障関連諸制度間の統一性・つながりを重視するとともに、都市・農村の社会保障制度間の統一性にも留意し、今後の改革のための余地を残しておくべきだ。

    ▽またみなは審議で、この追跡検査方式を積極的に評価した。そして「常務委が国務院の特定活動報告を聴取・審議したうえで追跡検査を繰り広げるとともに検査報告をまとめて常務委会議で審議し、一つの問題を継続的に監督し、国務院と関係省庁による活動の強化と改善を督促するのは、人代の監督活動を強め、その活動水準を高めるための有益な試みであり、人代の監督活動の実効が強まるだけでなく、その活動方式が豊かになった」とみている。この実践経験を真剣に総括し、今後の活動で弾力的に活用して、人代の監督活動をより活力ある、より深いものにするよう希望する。

    ▽今回の会議ではさらに、中小企業の発展促進状況に関する国務院の報告を聴取、審議した。みなは審議で、中小企業の健全な発展をはかることは国民経済の安定した比較的速い発展を維持するための重要な基礎であり、国民生活と社会の安定にかかわる重大な戦略任務であると指摘した。各地域・各省庁は中小企業振興の大きな意義をよく認識し、当面の新しい状況・問題に対して一層有効な措置を講じ、中小企業の良好(効率と質がよいこと)で速い発展をはかるべきだ。第一に中小企業の発展支援、奨励、促進の関連政策の制定・整備を急ぎ、実施度を強め、政策・措置が確実に実行に移されるようにすべきだ。第二に財政支援度を強め、中小企業振興基金の設立を急ぎ、中小企業の借り入れ保証の仕組みを革新・整備し、その資金調達ルートを広げるべきだ。第三に中小企業の構造調整と最適化・高度化を強力に進め、中小企業が技術改造と技術革新に力を入れ、ブランドとデザイン、物流と販売の二つの面にしっかり取り組み、事業の主導権を握り、企業のリスク抵抗能力を高めることを奨励すべきだ。

    ▽今回の会議では第11期全人代第3回会議開催に関する決定が行われた。いまから来年3月の大会開催まで、あと2カ月余りしかない。当面は以下の三つの活動にしっかり取り組む必要がある。第一は大会の準備・組織活動に真剣に取り組み、大会の順調な開催を保証すること。第二は常務委第13回会議の準備作業に真剣に取り組み、予定通り関係法律草案と報告の審議を求められるようにすること。第三は来年の諸活動を統一的に手配し、新しい年の諸活動に取り組むためのしっかりした基礎を築くこと。

    会議には王兆国、路甬祥、ウユンチムグ、韓啓徳、華建敏、陳至立、周鉄農、李建国、イスマイル・ティリワルディ、蒋樹声、陳昌智、厳雋琪、桑国衛の各全人代常務委副委員長が出席した。王岐山副首相、王勝俊最高人民法院院長、曹建明最高人民検察院検察長らが会議に列席した。

    会議の閉幕後、常務委はマカオ基本法委員会の任命書授与式を行い、呉邦国委員長が構成員に任命書を授与した。

(北京12月26日発新華社)