外資の効果的な利用で部署配置 国務院常務会議

    温家宝首相は30日、国務院常務会議を招集し、外資の利用と淮河の治水をより効果的に進めるための部署配置を行った。

    会議は次のように指摘した。外資の利用は中国の基本国策である対外開放の重要な内容で、外資系企業は国民経済の重要な一部になっている。世界的金融危機に対応し、経済の安定した比較的高い成長を保つ過程では、中国の比較優位を十分に生かして、より開放され、より合理化された投資環境を整え、外資利用の質を絶えず高め、外資をより効果的に利用して、科学技術革新、産業のグレードアップ、地域の調和のとれた発展を促すことに外資が積極的な役割を果すようにしなければならない。そのために以下の五つの活動に重点的に取り組む必要がある。(1)外資利用構造を最適化する。「外国企業産業投資指導目録」を改正し、開放分野を拡大し、外資がハイレベルの製造業、ハイテク産業、近代的サービス業、新エネルギー・省エネ・環境産業に投資するよう奨励する。国家産業調整振興計画に盛り込まれた政策と措置を条件が合致する外資系企業にも適用し、用地が集約された国家奨励類外国企業投資事業に優先的に土地を供給する。(2)外資が中部地区と西部地区に投資をシフトし、追加投資を行うよう誘導する。外国企業が中部地区と西部地区で環境基準にかなった労働集約型産業を発展させるのを奨励する。中部地区と西部地区に投資する外国企業に対する政策的開放と技術資金関連の支援の度合いと強める。(3)外資利用方式の多様化を促す。外資が買収合併(M&A)方式で国内企業の改組改造、M&A、再編に参加するのを奨励する。外資を利用して中小企業担保会社を設立するモデル事業の推進を加速する。外資系企業が国内で資金を調達するチャンネルを拡大し、金融機関が引き続き外資系企業に対する金融支援を強化するよう指導する。(4)外国企業投資管理体制の改革を深める。外国企業投資に関わる審査認可事項を全面的に整理し、審査認可の範囲を可能な限り縮小し、審査認可の透明度を高める。(5)好ましい投資環境を整える。開発区の発展を規範化、促し、国境経済協力区の建設を加速する。外資系企業の外国為替管理を整備し、外貨決済手続きを簡素化する。

    会議はまた次のように指摘した。中国共産党中央委員会と国務院は淮河の治水を非常に重視している。関係地方と部門は中央の政策と部署配置を断固として貫き、淮河治水工事の建設を全面的に加速している。山丘区ダムの建設、淮河主流の洪水吐、遊水地、冠水頻発地区の整備など19件の重点プロジェクトは基本的に完成し、かなり整備された洪水対策減災システムが出来上がっている。流域全体の洪水対応能力と総合的減災効果は大幅に向上し、水害による被害は大幅に減少している。だが淮河流域の地理気象環境は特殊で、豪雨や洪水が頻発しているうえ、水系が複雑であるため、淮河の治水は現在も大きな困難に直面している。今後も「遊水施設と排水施設を共に重視する」方針を貫き、淮河の治水に力を入れ、淮河流域の経済と社会の良質で急速な発展を促す事業を支えていかなければならない。人間本位主義を貫き、淮河流域の住民が最も大きな関心を寄せている水害干害問題と、洪水吐や遊水地の近くで暮らす住民の生存と発展に関する問題を重点的に解決し、生産生活環境を改善し、人々が安心して暮らせるようにしなければならない。1、主流と重点支流の洪水吐と遊水地を整備し、中流の洪水対応能力を高め、洪水が洪水吐や遊水地を通過するときも基本的に住民が緊急避難する必要がないようにする。2、重点平原湿地の整備を加速し、洪水対応能力を高め、水利環境を改善し、農業の総合的生産能力を高める。3、淮河の水を海に導く用水路の2期工事の建設を加速し、洪沢湖の洪水対応能力を高め、下流の分水排水能力を強化する。4、堤防基準達成工事を推進し、適切な時期に治水ダムを上流に建設し、洪水対応能力を強化する。5、都市と農村の飲料水の安全を確保する。水利施設の管理を強化する。最も厳しい水資源管理制度を実施し、水質に対する監視を強化し、水資源を保護し、治水汚染を防ぎ、2013年までに農村の飲料水の安全問題を全面的に解決する。

    会議は「中華人民共和国特許法実施細則の改正に関する決定(草案)」を審議し、原則採択した。会議は草案を修正したうえで、国務院から公布し、施行することを決めた。    (北京12月30日発新華社)