昨年の中国財政収入2ケタの伸び実現

    中国の謝旭人財政相は10日開かれた全国財政工作会議で発言し、昨年の財政収入は前年比11・7%増の6兆8477億元(1元=約14円)に達する見通しだと述べた。財政赤字は全国人民代表大会(全人代)で承認された予算内にとどまるという。

    アナリストは、国際金融危機に対応する中で、財政収入の2ケタの伸びを実現しことは年初の予算で定められた財政収入の伸びの目標が予定通り達成されたことを意味していると指摘した。

    2009年は新世紀に入って以来、中国の経済・社会発展にとって最も困難な1年となり、財政収支の矛盾が非常に先鋭化した1年でもあった。年初の予算では、09年の財政収入は6兆6230億元の見込みで、伸び幅は8%とされた。全国の財政赤字規模は9500億元とされた。

    謝財政相は、過去1年間、国際金融危機の衝撃、経済成長の著しい減速、企業収益の落ち込み、大規模な構造的減税政策などによる一連の厳しい挑戦(試練)に直面し、各級財政官庁は積極的財政政策を真剣に実施し、収支管理をしっかり行い、年間の財政収支予算目標を達成したと強調した。

    専門家は次のように指摘している。財政収入の大幅な伸びは昨年の全体的経済情勢と密接不可分のものである。昨年1―4月、経済成長の減速、企業収益の落ち込みおよび構造的減税による多くの影響を受け、財政収入は大幅に減少した。5月以降、財政収入は徐々に回復し、特に8月以降は30%前後の高い伸びが続き、年間の財政収入の伸びの基礎が固められた。

    2010年を展望し、謝財政相は次のように強調した。現在、中国経済が直面している情勢は依然として非常に複雑なものである。財政をみると、収入の比較的高い伸びを短期間に実現することは難しく、一方、支出圧力が増大しており、2010年も財政収支の矛盾は非常に際立ったものになるだろう。

    会議に出席した財政省財政科学研究所の賈康・所長は次のように述べた。中央は2010年も引き続き積極的財政政策を実施するとすでに明確にしており、財政政策はマクロコントロールにおいてますます重要な役割を果たしている。これはまた財政政策実施の度合い、財政資金投入の度合いに対して、より高い要求を提起するもので、2010年の財政収支状況に小さくない圧力をもたらすだろう。

    謝財政相は次のように指摘した。新たな情勢によってマクロコントロールに対して、より高い要求が提起されている。2010年も積極的財政政策を継続する。これは財政の経済発展支援の度合いを弱めることはできないこと、政策の早すぎる取りやめによってそれまでの成果が失われるのを防ぐことを意味している。また一方、経済状況の発展・変化に応じて、関係の政策・措置を迅速に整え、政策の的確性と柔軟性を高め、政策の重点、度合い、テンポを適切に調節し、経済発展の安定性、協調性、持続可能性を高めなければならないことを意味している。

    さらに謝財政相は、積極的財政政策の実施過程で、内需拡大、構造調整について重点的に努力し、経済発展パターンの転換を加速すると強調した。

    今回の会議での手配では、2010年は個人消費需要の刺激がより際立った位置に据えられている。財政官庁は都市・農村住民の所得向上支援、政府公共投資の度合い維持、構造的減税政策の継続などの面から内需を積極的に拡大し、消費の経済成長けん引作用を強めるとしている。

    謝財政相は次のように表明した。2010年は引き続き構造的減税政策を実施し、企業の投資を促し、個人消費を拡大する。付加価値税の生産型から消費型への転換および石油製品の租税・費用改革の成果を固める。小型薄利企業の所得税を半額にする。排気量1・6リットル以下の乗用車の車両購入税を暫定的に7・5%に引き下げる。期限が来ていない租税・費用減免政策を引き続き実施し、期限が来た租税減免政策の整理を検討する。

    このほか2010年に財政官庁は租税制度改革を加速する。これには次のようなものがある。資源税改革案を適時に発表し、資源節約と環境保護を促進する。内資企業と外資企業、国民と外国人の都市建設税と教育費用付加の制度を統一し、税負担の公平をはかる。消費税制度を整備する。付加価値税タイプ転換のフォローアップ業務にしっかり取り組む。石油製品租税・費用改革の諸措置を実行に移す。さらに低所得者の所得水準引き上げを重点として、所得分配などの改革を積極的に支援する。

    (北京1月10日発新華社)