馬建堂国家統計局局長 昨年の国民経済について説明

    中国国家統計局の馬建堂局長は21日の国務院新聞(報道)弁公室主催の記者会見で昨年の国民経済の状況について、次のように説明した。

    2009年は新世紀に入ってから、中国経済の発展にとって最も困難な年だった。百年に一度という国際金融危機の大きな衝撃と極めて複雑な内外情勢を前にして、党中央と国務院は科学的に政策を定め、全国人民が心を一つにして難局を乗り越えるようリードし、積極的財政政策と適度な金融緩和政策を堅持し、金融危機に対応するための包括的計画を全面的に実施、整備し、経済が著しく減速した局面を速やかに転換し、国民経済全体の回復・好転を実現した。

    初歩的計算では、年間の国内総生産(GDP)は33兆5353億元(1元=約13円)で、比較可能価格で計算して、前年比8・7%増で、伸び率は前年より0・9ポイント下がった。四半期別にみると、第1四半期が6・2%増、第2四半期が7・9%増、第3四半期が9・1%増、第4四半期が10・7%増だった。産業別にみると、第一次産業が前年比4・2%増の3兆5477億元、第二次産業が9・5%増の15兆6958億元、第三次産業が8・9%増の14兆2918億元だった。

    1、農業生産は引き続き安定、発展し、食糧は6年連続の増産を実現した。年間の食糧総生産量は前年比0・4%増の5億3082万㌧で、6年連続の増産となった。そのうち夏収穫食糧が2・2%増の1億2335万㌧、早稲が5・3%増の3327万㌧、秋収穫食糧が0・6%減の3億7420万㌧だった。搾油作物は5%前後の増加、搾糖作物は9%前後の減少の見込み。肉の生産量は安定して増え、年間の豚・牛・羊・鳥肉生産量は前年比5・0%増の7509万㌧だった。うち豚肉は5・8%増の4889万㌧。豚の出荷頭数は5・7%増の6・4億頭、飼育頭数は1・5%増の4・7億頭だった。

    2、工業生産は四半期ごとに伸び、利益が大幅な落ち込みから増加に転じた。一定規模(本業の年間売上高500万元)以上の工業企業の生産額(付加価値ベース)は前年比11・0%増で、前年より1・9ポイント下がった。うち第1四半期が5・1%増、第2四半期が9・1%増、第3四半期が12・4%増、第4四半期が18・0%増だった。経済類型別にみると、国有および国有控股企業(政府過半出資企業)が6・9%増、集団企業が10・2%増、株式制企業が13・3%増、外資系および香港マカオ台湾系企業が6・2%増。軽重工業別にみると、重工業が11・5%増、軽工業が9・7%増。業種別にみると、39大分類工業業種のすべてが前年を上回った。地域別にみると、東部が9・7%増、中部が12・1%増、西部が15・5%増だった。工業の生産と販売がかみ合い、一定規模以上の工業企業の生産販売率(期中の生産高に対する売上高の比率)は97・67%に達した。

    1―11月の一定規模以上の工業企業の利益は前年同期比7・8%増の2兆5891億元で、伸び率は前年同期を2・9ポイント上回った。39大分類工業業種のうち30業種で利益が前年を上回った。

    3、投資の急増が続き、民生関連の投資の伸びが顕著だった。年間の社会固定資産投資は前年比30・1%増の22兆4846億元で、伸び率は前年を4・6ポイント上回った。うち都市部(都市と町)が30・5%増の19兆4139億元で、伸び率は前年を4・4ポイント上回った。農村は27・5%増の3兆707億元で、伸び率は前年を6・0ポイント上回った。都市部の投資のうち、第一次産業が49・9%増、第二次産業が26・8%増、第三次産業が33・0%増だった。地域別にみると、東部が23・9%増、中部が36・0%増、西部が35・0%増。民生関連の投資が大幅に増えた。年間のインフラ(電力を除く)投資は44・3%増の4兆1913億元で、うち鉄道輸送業が67・5%増、道路輸送業が40・1%増、都市公共交通業が59・7%増。住民サービス・その他サービス業が61・8%増、教育が37・2%増、衛生、社会保障、社会福祉業が58・5%増。年間の不動産開発投資は16・1%増の3兆6232億元で、伸び率は前年より4・8ポイント下がった。

    4、市場の販売が安定して比較的大きく伸び、一部製品の販売が急増した。年間の社会消費財小売総額は前年比15・5%増の12兆5343億元で、物価変動の影響を除いた実質では16・9%増で、実質伸び率は前年を2・1ポイント上回った。うち都市が15・5%増の8兆5133億元、県レベル以下の地域が15・7%増の4兆210億元。業種別にみると、卸小売業が15・6%増の10兆5413億元、宿泊・飲食業が16・8%増の1兆7998億元。一定限度額以上の卸小売取引業の商品小売りのうち、通信器材を除き、他の20種の商品の小売りがすべて比較的大幅に伸びた。うちアパレル、靴・帽子、ニット製品が18・8%増、家具が35・5%増、自動車が32・3%増となった。

    5、消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)が下落し、年末に上昇した。年間のCPIは前年より0・7%下がった。うち都市が0・9%、農村が0・3%下がった。分類別にみると、8大分類商品のうち4種が上がり、4種が下がった。たばこ酒および同用品が1・5%、医療保健・個人用品が1・2%、食品が0・7%、家庭設備用品および修理サービスが0・2%それぞれ上昇し、住居が3・6%、交通・通信が2・4%、衣類が2・0%、娯楽教育文化用品およびサービスが0・7%それぞれ低下した。CPIは11月に前年比上昇率がマイナスからプラスに転じ、同月は0・6%の上昇、12月は1・9%の上昇となった。年間のPPIは5・4%下がり、12月にマイナスからプラスに転じ、同月は1・7%の上昇となった。年間の原材料、燃料、動力購入価格は7・9%下がった。商品小売価格は1・2%下がった。

    6、輸出入総額は11月以降、減少から増加に転じたが、年間では減少した。年間の輸出入総額は前年比13・9%減の2兆2073億㌦だった。輸出入総額は11月に前年比伸び率がマイナスからプラスに転じ、同月は9・8%増、12月は32・7%増となった。年間の輸出は16・0%減の1兆2017億㌦、輸入は11・2%減の1兆56億㌦だった。輸出入を相殺すると、貿易黒字は1961億㌦で、前年より994億㌦減少した。

    7、都市農村住民の収入が安定して増え、就業情勢が予想より良かった。年間の都市部住民世帯の1人当たり総所得は1万8858元だった。うち都市部住民の1人当たり可処分所得は前年比8・8%増の1万7175元で、物価変動の影響を除いた実質で9・8%増となった。都市部住民世帯の1人当たり総所得のうち、賃金収入(給与所得)が9・6%増、経営純収入が5・2%増、資産収入(資産所得)が11・6%増、移転収入(移転所得)が14・9%増。農村住民の1人当たり純収入は前年比8・2%増の5153元で、物価変動の影響を除いた実質で8・5%増となった。そのうち賃金収入が11・2%増、第一次産業の生産経営収入が2・2%増、第二次、三次産業の生産経営収入が10・0%増、資産収入が12・9%増、移転収入が23・1%増。年間の都市部就業者数は前年に比べ910万人の純増となった。年末の時点で農村からの出稼ぎ者は1・49億人で、第1四半期末より170万人多かった。

    8、通貨供給量の伸びが比較的大きく、新規貸し出しが大幅に増えた。12月末現在、広義の通貨供給量(M2)の残高は前年末比27・7%増の60・6兆元で、伸び率は前年を9・9ポイント上回った。狭義の通貨供給量(M1)の残高は同32・4%増の22・0兆元で、伸び率は前年を23・3ポイント上回った。市中の通貨流通量(M0)は同11・8%増の3兆8246億元で、伸び率は0・9ポイント下がった。金融機関の貸出残高は前年より4・7兆元多い40・0兆元で、年初より9・6兆元増えた。

    現在、世界経済回復の基礎がまだ比較的ぜい弱で、国内経済にいくつか不確定要素がある。困難とチャンスが並存する複雑な情勢を前にして、われわれは中央経済工作会議の諸手配を揺るぎなく実行に移し、科学的発展観を深く貫き、実行に移し、マクロ経済政策の連続性と安定性を守らなければならない。政策の的確性と柔軟性の向上に力を入れ、経済成長の質と効率を一層高め、経済発展パターンの転換と経済構造の調整を加速し、改革・開放と自主革新(イノベーション)を積極的に推進し、民生の改善と社会の調和・安定維持に重きを置き、国内、国外二つの大局を総合的に考え、国民経済の安定した比較的速い発展の実現に努めなければならない。    (北京1月21日発新華社)