中国工業情報化部報道官 ハッカー攻撃問題に答える

    中国工業・情報化部報道官は24日、インターネットのセキュリティーやハッカー攻撃などの問題について新華社記者のインタビューに答え、中国の法律はいかなる形のハッカー攻撃行為も禁止しており、中国自身、ハッカー攻撃の最大の被害国で、インターネット・セキュリティーの推進とネット・ハッカー攻撃などの違法犯罪活動の取り締まりで国際協力を強化することを願っていると強調した。一問一答次の通り。

    記者:中国のネット・ハッカー攻撃の被害状況は。

    報道官:中国政府はインターネットの発展と管理を非常に重視している。1994年にインターネットが中国に正式に導入されて以来、10数年の急速な発展を経て、インターネットは中国の重要な社会的インフラになり、経済・社会のより良好で、より速い発展のために重要な役割を果たしている。しかし、世界の他の国と同様に中国のインターネットも常にハッカー攻撃やネット・ウイルスなどの違法犯罪活動の重大な脅威に直面している。関係のサンプリング・データによると、2009年だけで海外からコントロールされたコンピューターのIPアドレスは100万余り、ハッカーによって改ざんされたサイトは4万2000余りに達した。ネット・ウイルスの脅威では昨年、中国で「Conficker」ワームというウイルスに感染したコンピューターだけで毎月1800万台に達し、世界全体の30%を占め、最も多かった。こうした攻撃を受けたコンピューターは多くのネット・ユーザーにかかわるだけでなく、金融、交通、エネルギーなど多くの部門にかかわり、中国の経済発展と人民の日常生活に重大な危害を与えている。中国もネット攻撃の最大の被害者だと言える。

    記者:ネット・ハッカー攻撃に対する中国の姿勢と措置は。

    報道官:中国政府は常にいかなる形のネット攻撃行為にも断固反対している。法律に基づく管理を堅持し、ネット管理面の法律・法規を絶えず整備し、「刑法」、「治安管理処罰法」、「インターネット・セキュリティー保護に関する全国人民代表大会(全人代)常務委員会の決定」、「コンピューター情報システム・セキュリティー保護条例」、「電信条例」、「コンピューター・ウイルス防止管理弁法(規則)」など多くの法律・法規で、ネット攻撃などの犯罪行為の取り締まりについて明確に規定した。2009年に工業・情報化部は「インターネット・セキュリティー情報通報実施弁法」と「Trojan(トロイの木馬)とZombie(ゾンビ)ネット監視・処置メカニズム」を打ち出し、何度も組織的特別取り締まり行動をとり、「Trojan」と「Zombie」がネットに広がるのを有効に食い止めた。270余りの機関を動員して、ネット・セキュリティー事案の監視、警戒、応急処置を行っており、国家インターネット応急センターは2009年だけで1100件余りのネット・セキュリティー事案を有効に処置し、多くの銀行、電子商取引サイト、ユーザーの経済的損失を取り戻した。同時に業界の自律(自主規制)活動を積極的に進め、中国インターネット協会が基礎電気通信運営企業、ネット・セキュリティー業者、付加価値サービス提供業者、検索エンジン、ドメイン登録機関を動員して、「中国ネット・ウイルス取り締まり連盟」を立ち上げ、自律公約に署名し、ネット環境を浄化し、公共インターネットのネット・セキュリティーを守っている。

    記者:ネット・セキュリティーの国際協力に対する中国の姿勢は。

    報道官:中国はネット・セキュリティー、ネット・テロ対策などの面で国際交流・協力に積極的に尽力し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)電気通信作業部会の中で、セキュリティー・繁栄作業グループの活動に積極的に参加し、「Zombie対応ネット対策戦略・技術手段ガイド」をまとめるほか、国際電気通信連合(ITU)が進めている「ネット・セキュリティー・アジェンダ」に積極的に関心と支持を寄せている。2004年から東南アジア諸国連合(ASEAN)各国とのネット・セキュリティー協力に積極的に参加し、ASEANのネット・セキュリティー緊急対応演習に何度も参加している。昨年はまたASEAN、上海協力機構(SCO)とそれぞれ「中国ASEAN電気通信監督管理理事会のネット・セキュリティー問題に関する協力枠組み」、「SCO加盟国国際情報セキュリティー保障政府間協力協定」に調印した。

    記者:世界で一部の人が「中国政府はハッカー攻撃にかかわっている」と非難していることをどのようにみているか。

報道官:インターネット・セキュリティーは世界的問題で、各国が協力を強化し、共に努力する必要がある。ハッカー攻撃に反対する問題で中国政府の方針・政策はオープンかつ透明で、一貫したものである。陰に陽に「中国政府はハッカー攻撃にかかわっている」とする非難にはまったく根拠がなく、中国を中傷する行為であり、これに断固反対する。改めて表明したい。われわれはハッカー攻撃などの違法犯罪取り締まりで世界各国と幅広く深く交流・協力し、世界各国の有益な経験を積極的に参考にし、インターネットをしっかり構築し、しっかり管理するために積極的に貢献することを願っている。    (北京1月24日発新華社)