国務院常務会議で国家環境保護「11・5」計画中期評価報告採択

    温家宝首相は27日国務院常務会議を招集し、「国家環境保護『11・5』計画中期評価報告」を討議し、原則的に採択した。

    会議では次のように指摘された。「国家環境保護『11・5』計画中期評価報告」の発表後、各地域(一級行政区)、各省庁は法律、経済、技術手段と必要な行政手段を総合的に使って、環境の質的改善を積極的に促進した。汚染処理・排出削減で飛躍的進展がみられ、2008年の全国の化学的酸素要求量(COD)と二酸化硫黄排出量は05年に比べてそれぞれ6・61%と8・95%減少、ダブル減少基調を続け、第11次5カ年計画(2006~10年)で決まった時間的進度が実現された。一群の製紙、コークス、アルコール、セメント、鉄鋼などの業界の遅れた生産能力が淘汰され、一群の火力発電機が閉鎖された。重点流域・区域の汚染防止でひとまず成果が得られ、淮河、海河、遼河、巣湖、テン(さんずいに真)池、松花江、三峡ダムとその上流、黄河中・上流などの流域の2712の水質汚染処理事業のうち、46・8%にあたる1270がすでに完了、28・9%にあたる785が進行中である。1億5000万余りの農村人口の飲料水安全問題が解決され、5万余りの行政村で環境総合対策を進められた。一部の地区の生態環境がいくらか改善された。

    会議では次のように強調された。環境保護活動で積極的成果が得られたが、環境汚染は全体的にまだ抑制されておらず、環境監視管理能力は依然として立ち遅れており、情勢は依然として厳しい。政府と企業の責任を一段と強め、環境保護目標責任制を厳格に実行に移し、汚染処理・排出削減活動を少しも力を弱めないで推進し、「11・5」計画中の環境保護目標が実現されるようにしなければならない。第一に引き続き汚染処理・排出削減に力を入れるべきだ。企業の汚染処理施設を正常に稼動させることを当面の排出削減活動の中心任務とする。火力、鉄鋼、非鉄、セメント業界の大気汚染物質排出量と製紙、化学、醸造、染色業界の水質汚染物質排出量を強力に削減する。第二に重点流域・区域の汚染防止を徹底して繰り広げるべきだ。最も厳格な水資源管理制度を実行に移し、水質汚染物質の総排出量を厳格に抑制する。大衆の飲料水の安全確保を重点中の重点とし、環境保護重点都市で飲料水水源の水質基準達成評価作業を繰り広げる。第三に農村の環境総合対策と土壌汚染防止を積極的に推進し、農村の環境の際立った問題の解決を速めるべきだ。第四に投資を増やして、環境保護産業を強力に発展させ、環境保護能力整備を強化すべきだ。環境分野の法執行の監督を厳しくする。

    会議では、第1回全国汚染源センサスの状況の報告を聴取した。そして2008年初めから進められた第1回全国汚染源調査で、全国の主要汚染物質総排出量を確認し、汚染源の流域・区域と業界の特徴および処理状況をはっきりさせ、農業由来汚染物質の排出状況をつかみ、汚染源情報データベースをつくり、環境保護の基礎作業を強めたことが指摘された。会議は、第1回全国汚染源センサス公報を関係省庁から公表することを決定した。

    会議ではその他の事項も検討された。    (北京1月27日発新華社)