無錫市,日本企業とユビキタスネットワーク推進
2010/02/25

 

江蘇省無錫市はこのほど野村総研(上海)咨詢有限公司、日本YRP研究開発推進協会と「物聯網」(IOT:Internet of Things、ユビキタスネットワーク)推進に関する協力覚書に調印した。

それによると、無錫新区の物聯網産業総合計画の策定で野村総研と協力する。野村総研を橋渡しにして、中日(国際)物聯網共同産業交流プラットホームを構築する。中日物聯網サミットフォーラムなどの活動を共同で行う。日本の有名物聯網企業を誘致する。

野村総研はアジア最大のコンサルタント企業、日本第2位のIT企業で、ユビキタスネットワーク産業の理論研究、政策ガイド、コンサルティングサービス、産業協力などの面で豊富な経験をもち、日本政府の「u‐Japan戦略」(ユビキタスジャパン)をけん引している。YRP(横須賀リサーチパーク)も2008年に「u‐Japan特区」を設置し、ユビキタスネットワークの無線通信などの研究と実験を行っている。

現在、野村総研は中国の物聯網標準化作業グループの中の唯一の外資企業として、物聯網の発展計画に積極的に参加している。

中国はすでに物聯網技術の開発を国家中長期科学技術発展計画に盛り込んでいる。無錫新区にある中国科学院無錫伝感網(物聯網)工程センターは中国の物聯網技術研究センターで、無錫はまた中国初の「感知都市」を建設し、環境保護、交通、公共安全などの分野でユビキタスネットワーク応用モデル事業を全国に先駆けて推進することを打ち出している。

                                                                                                                                                          (南京2月23日発新華社)