重点産業調整振興計画の一層徹底した実施国務院常務会議で検討

 

温家宝首相は2月24日、国務院常務会議を招集し、重点産業調整・振興計画の実施を一層徹底させる問題について検討・手配した。

会議では次のように指摘された。世界的金融危機に対応するため、国は2009年初め、企業の経営難緩和と発展持続力の増強を目的として、自動車、鉄鋼、電子・情報、物流、繊維、装置製造、非鉄金属、軽工業、石油化学、船舶の10大重点産業の調整・振興計画を相次いで制定し、100を超える政策・措置と実施細則を打ち出し、国民経済の安定した比較的速い発展の維持で重要な役割を果たした。政策・措置が実行に移されるのに伴い、重点産業の落ち込みに歯止めがかかり、全体的な下げ止まり・回復がみられ、企業の再編が着実に推進され、遅れた生産能力の淘汰がさらに進み、企業の技術進歩がめだって加速した。

会議では次のように指摘された。重点産業調整・振興計画の徹底実施は長期的任務であり、現在の成果は初歩的、段階的なものにすぎないことをはっきり認識しなければならない。現在直面している困難はなお多く、国際市場の需要低迷が重点産業に与える影響はなお続いており、いくつかの業種の回復基調はまだ定着しておらず、資源と環境の制約は日増しに強まっている。生産能力の過剰抑制、遅れたものの淘汰、最適化、自主革新(イノベーション)加速の任務は非常にきびしい。

会議では次のように提起された。国内外の環境が変化している新たな情勢を前にして、構造の調整、発展パターンの転換という重点をしっかりつかんで、業務の度合いをさらに強め、政策・措置の充実・改善をはかり、体制・仕組みの刷新を加速し、産業調整・振興計画を全面的に貫き、しっかり実施して、産業発展の質と効率面で新たな飛躍的進展をめざさなければならない。第一に内需拡大に立脚して、重点産業の下げ止まり・回復の勢いを定着させる。引き続き家電の農村普及と自動車、家電の買い換え政策を実施し、補助対象製品の範囲を拡大し、新エネルギー車の普及を支援する。外需の安定と拡大をはかり、企業が新興市場を積極的に開拓するよう誘導する。第二に産業分布を最適化し、参入許可を厳格にし、投資管理を強め、秩序ある移転を進める。先進的製造業拠点と近代的産業群を整備する。電子・情報、軽工業、繊維などの産業の中・西部地区への移転を加速させる。第三に過剰な生産能力を圧縮、整理し、遅れた生産能力の淘汰を速め、産業の健全な発展を導く。鉄鋼、セメント、電解アルミ、コークス、カーバイドなどの業界の生産能力総量を断固として抑制する。安全、環境保護、エネルギー消費、品質などの指標の拘束力を強め、生産能力が遅れた企業や事業のエネルギー、資源使用、環境対策、土地使用のコストを高くする。鉄鋼業の炭素排出審査指標体系と自動車の省エネ管理制度をつくり、石油化学業界の低炭素技術モデル施設建設をスタートさせる。第四に企業の吸収合併・再編を強力に進め、産業の集中度と企業の競争力を高める。第五にカギとなる分野と重要な段階の技術改造を強化し、伝統産業のレベルアップ・最適化をはかり、戦略的新興産業を発展させるための基礎を固める。第六に改革を深め、構造調整と発展パターンの転換を促す体制、仕組みを研究、確立する。各級の指導者は発展に対する発想を転換し、責任制を徹底させ、企業の社会的責任意識を強め、計画が着実に混乱なく実施されるようにする。

会議では他の事項も検討された。

                                           (北京2月24日発新華社)