6月末までに新「鉄鋼産業発展政策」を策定

    「鉄鋼産業振興計画」の付帯措置として、中国は「鉄鋼産業発展政策」を策定し、今年6月末までに発表する。

    工業・情報化部の高官によると、新「鉄鋼産業発展政策」は全9章40条で、装置構成の調整、省エネ・排出削減、合併・再編および輸出入などの面で鉄鋼企業に強い要求を出すという。

    同高官は先週末の内部業界検討会で、現在編成中の鉄鋼産業の第12次5カ年計画(2011~15年)について、新「鉄鋼産業発展政策」に基づき、生産量拡大を中心にしてはならないと強調した。

    これまでずっと業界内で討議されている生産能力の過剰問題について、専門家は現在の業界は段階的、構造的な過剰の状態にあり、2015年には生産能力が7.1億㌧に達するのに対し、実際の消費は6.5億㌧と指摘している。

    江蘇沙鋼集団有限公司の全人代代表は、現在のところ生産能力過剰とは言えないとし、「沙鋼を例にとると、長尺鋼材の収益は良好で、板材は収益が出ていない」と述べた。

    鞍山鋼鉄の内部関係者は次のような認識を示した。現在増加している生産能力は確実に市場で消化されている。生産能力は過剰で新規事業を始めてはならないと言われる一方で、高い投資の伸びで市場の需要は伸びている。その結果として、制約を受けない鉄鋼企業の生産能力は稼働しており、そのような企業には成長、発展する余地がある。市場経済の下で競争は避けられず、段階的過剰も避けられない。

    中・西部地区にある鉄鋼企業の代表は、中・西部を発展させることは中国の発展の重点であり、鉄鋼使用も伸びると考えている。重慶鋼鉄集団の代表は「現在、重慶特殊鋼が生産する特殊鋼ではまったく需要を満たすことができない」と述べた。

    攀枝花鋼鉄集団の代表は、後進地域はもともと鉄鋼の生産量が少なく、主管官庁は政策策定の際、資源が保障され、市場に需要がある鉄鋼企業については支援すべきだと述べた。(北京3月4日発新華社)