国務院弁公室が「2009年米国人権記録」発表

    中国国務院弁公室は12日、「2009年の米国の人権記録」を発表して、11日発表された米国務省の「2009年国別人権報告」が中国を含む190余りの国と地域の人権について行った批判に反論した。

    国務院弁公室が年1回発表される米国の国別人権報告に反論する形で「米国の人権記録」を発表するのは11年連続で、米国のほんとうの人権状況を世界各国人民に知らせることを目的にしている。

    「2009年米国人権記録」は全文約1万3000字で、「生命、財産、人身の安全について」「市民的権利と政治的権利について」「経済的、社会的、文化的権利について」「人種差別について」「女性、児童の人権について」「他国の人権に対する侵害について」の六つの部分からなっている

    人権記録は次のように指摘している。米国務省が11日発表した「2009年国別人権報告」は「世界の人権の法官」を改めて自任し、中国を含む190余りの国と地域の人権状況を批判しているが、非常に深刻な自国の人権記録については見て見ないふりをし、回避粉飾している。

    さらに次のように指摘した。米国内の人権状況は非常に深刻で、そのうえ米国は世界の多くの人権被害の根源になっている。米国は長年、自国を他国より一段上に置いて「世界の人権を守る警察」を自任し、自国にみられる深刻な人権問題を無視し、毎年のように国別人権報告を発表して他国を批判している。米国は他国の内政に干渉し、他国のイメージを損ない、自国の戦略的利益を手に入れるための政治的道具として人権を利用している。米国が人権問題についてダブルスタンダードをとっていることを暴露するもので、世界各国人民の断固とした反対に遭うのは当然のことだ。特に世界各国人民が、米国のサブプライムローン危機によって誘発された世界的金融危機が招いた深刻な人権災害に直面しているときに、米国政府が自国における深刻な人権問題を直視しないで他国への批判に熱をあげていることを非常に遺憾に思っている。米国が歴史の教訓をくみ取り、自身を正しい位置に戻し、自国の人権状況の改善に力を入れ、人権分野の行為を改めるよう忠告する。    (北京3月12日発新華社)