中日の担当省庁 著作権と周辺の権利保護で覚書に署名

    中国国家版権局と日本の文化庁の代表は15日東京で、著作権およびその周辺の権利に関する戦略的協力覚書に署名した。これにより中日両国の著作権保護に関する協力は新たな段階に入った。

    国家版権局版権管理課の王自強課長と文化庁の玉井日出夫長官が覚書に署名し、文書を交換した。

    覚書に記された著作権周辺の権利とは、出演者、録音製作者、ラジオ・テレビ局が実際の公演活動、録音製品、ラジオ・テレビ番組に対して一種の著作権のような権利を有することを指す。

    覚書の内容に基づき、中日双方は情報と経験の交流などを通じて著作権を保護・利用する協力機構を設立し、著作権に関する二国間会合を年1回開催し、双方がともに関心を寄せる著作権関連の問題について意見を交換する。このほか、担当者の交流と研修活動を強化する。

    また双方は、著作権に関する交流と協力の推進を通じ、両国の文化と経済の協力を促進していくことで合意した。

    中日両国の著作権関連の交渉は2002年に始まり、これまでに北京や東京で5回の会談を行ってきた。

    (東京3月15日発新華社)