国務院常務会議,「政府活動報告」の重点活動の省庁分担決定

    温家宝首相は17日、国務院常務会議を招集し、「政府活動報告」の重点活動の省庁分担を決めた。

    会議では次のように指摘された。第11期全国人民代表大会(全人代)第3回会議で承認された「政府活動報告」で提起された任務は、政府の全国人民に対する厳かな約束である。国務院は今年の政府活動の主要な任務を逐一分解して各省庁に割り振り、責任を明確にし、強力な措置を講じて、任務達成を確保し、来年の全人代会議までに全国人民の満足できる答案を提出することを決定した。

    会議では次のように強調された。政府の活動は多岐にわたるが、統一的計画・全般的配慮により、重点を際立たせなければならず、特に全局にかかわる、カギとなるような活動、中央の重大な戦略的決定を具体化する重要な活動および広範な人民大衆の切実な利益にかかわり、社会が幅広く関心をもっている活動にしっかり力を入れなければならない。諸任務を達成するため、会議は次のように求めた。第一に指導を強化し、職責を明確にする。各省庁、各機関は当該省庁における重点活動の実施プラン制定を急がなければならない。第二に密接に協力し、合力を形成する。責任を押し付け合い、いがみ合う現象を断固克服し、事務能率を確実に高める。第三に真実を求め実務に励み、業務姿勢を転換する。形式主義、官僚主義を断固克服する。現場に入り、末端に入って、調査研究を繰り広げる。第四に点検を強化し、問責制度を整える。一つ一つの任務に明確な時間的進度と業務の質の要求を設け、職務怠慢・背任、不作為・むやみな行為については、責任を追及し、厳しく処分する。各省庁、各機関は自覚をもって中央の政策の統一性、権威性と厳粛性を守り、命令が円滑に実行され、禁止事項が徹底するようにしなければならない。

    会議はまた、エネルギー管理契約によって省エネサービス産業の発展を促進するための政策・措置を検討した。会議では次のように指摘された。専門の省エネサービス会社が企業、公共機関などのエネルギー使用者とエネルギー管理契約を結び、省エネ設計、改造や運営管理などのサービスを提供するという新たな仕組みを積極的に推し進めるべきだ。政策による支援と誘導を強化し、市場経済の手段を使って省エネ新技術、新製品の普及応用を促進し、エネルギー利用効率をたえず高め、資源節約型社会を建設すべきである。

    会議は「中華人民共和国知的財産権税関保護(注)条例」の改正を決定した。改正後の条例では、知的財産権の税関への届出の変更、抹消制度および権利侵害貨物の処分制度を充実させ、権利侵害の疑いのある貨物の差し押さえを申し立てた知的財産権権利者が、その申し立てを撤回することに関する規定を追加している。(北京3月17日発新華社)

    注:税関が輸出入貨物にかかわりかつ中華人民共和国の法律、行政法規で保護されている商標専用権、著作権とその関連権利および特許権を保護することを指す。