中国発展フォーラム海外代表の質問に答える温家宝首相

    温家宝首相は22日午後、北京の人民大会堂で中国発展ハイレベル・フォーラム2010年次総会に出席した海外の代表と会見し、世界経済情勢について、特に中国の国際金融危機への継続的対応、経済の安定した比較的速い発展の維持、経済発展パターン転換の加速および国際経済金融協力の推進などについて突っ込んだ話し合いを行った。

    会見のはじめに温首相は次のように述べた。このフォーラムの海外代表と8回連続して会見した。あなた方が中国の改革・開放と建設に関心を寄せていることに感謝している。まさにあなた方は中国に対して自信を持ち、万里を遠しとせず中国に来ており、中国も自らの行動と態度で皆さんの自信を強めなければならない。きょうの会見がいつもと違っている点が二つある。一つは国務院の重要な数省庁の閣僚が在席していること、もう一つはわれわれの間の対話の全過程を記者団に開放していることである。あなた方が知っていることはなんでも話し、気付いたことは何でも言うよう希望する。

    温首相は会見の中で質問に答えた。一問一答次の通り。

    HSBCのグリーン会長:中国政府は金融システムの健全化と資本市場の発展について、どのように考えているか。

    温首相:中国は国際金融危機に比較的うまく対応できた。その一つの重要な原因は金融システムが比較的健全で、そう大きな影響を受けなかったことである。しかし、中国の金融システムに問題がないわけではない。われわれの銀行は高いレバレッジのリスク投資を行わなかっただけである。実際、欧米は銀行監督管理面でわれわれより経験がある。つまりあなた方には100年余りの歴史があり、われわれには20年余りの歴史しかない。私が初めてイングランド銀行を見学した時、最も強く感じたことはドアが多く、窓が小さいということである。私は、国際金融危機が欧州の銀行業も巻き込むとは思わなかった。

    われわれは改革によって整った、健全な、持続可能な金融システムを確立しなければならない。昨年、われわれは適度の金融緩和政策を実施し、流動性の余裕維持、貸し出しの均衡のとれた持続可能性を維持しようとしたが、完全に思い通りにはいっていない。これは金融コントロールと監督管理の面にまだ欠陥があることを物語っている。事情を知らない一部の人は、中国政府は貸し出し規模を拡大する意向を持っていると考えている。実際のところ、それは私が毎日心配していることだ。昨年夏のダボス会議で、私はインフレ予想をしっかり管理し、続いて貸し出し管理を強化することを提起した。しかし、今年1月は貸し出しが緩んだ。これは仕組みに問題のあることを示している。従って中国の金融改革を止めることはできず、引き続き深化させなければならない。金融危機はまだ去ってはおらず、われわれの眼前にある最も重要な任務はシステム的リスクを防止することである。

    中国は資本市場の発展を重視している。最も困難な時でも、われわれは資本市場改革の手を緩めていない。昨年はまたベンチャー企業向け市場「創業板」をスタートさせた。改革の目標は間接金融中心を間接金融と直接金融が結びついたものに変え、資本市場の役割を十分発揮させることである。

    デュポンのクルマン会長兼CEO:中国政府はバイオ技術など先進技術をどのように利用して中国経済の今後の持続可能な発展をはかるのか。

    温首相:われわれは多国籍企業の投資を歓迎する。今回の金融危機の中国への衝撃が最も大きかったのは実体経済である。しかし、一部企業は困難な中で踏ん張り、発展した。それは主に技術力と人材面の優位性があったからだ。多国籍企業は経済危機対応の主力であり、世界経済回復の主力でもある。数回の世界的な大きな経済危機を振り返ると、常に続いて大きな科学技術変革が起きており、まさに科学技術革命によって技術が新たな前進を遂げ、経済危機の克服を助け、経済に新たな発展をもたらしている。

    われわれは中国経済の未来を科学技術の発展、特にバイオ技術や生命科学を含むハイテクに託している。バイオ技術と生命科学は人類の生存と密接に関係しており、人々の生活と切り離すことができないもので、発展は尽きることがない。中国は人口が多く、生命科学とバイオ技術には中国において極めて大きな発展の潜在力があり、大きな市場の見通しがある。中国は先進的技術を保有する世界の企業との協力強化を願っている。中国政府はあなた方にチャンスをもたらすだろう。チャンスを逃さないよう願う。

    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのスターン教授:中国の省エネ・排出削減は第12次5カ年計画(2011~15年)の中でより高い目標を打ち出すのか。

    温首相:温室効果ガスの排出問題は主に100年余りの先進国の工業化の結果である。中国のような発展途上国は累計の排出も一人当たりの排出も歴史的に見て多いものではない。われわれが責任ある発展途上国として、自主的排出削減目標を提示したことは誠意あるもので、中国は決して先進国のような排出の後に対策をとるような過去の轍を踏まない。われわれは省エネ・排出削減を重要な戦略方針として、第11次5カ年計画(2006~10年)、第12次5カ年計画さらに今後の発展過程全体で貫く。第11次5カ年計画でわれわれが決めた目標は5年をかけて単位国内総生産(GDP)当たりのエネルギー消費を20%減らすというもので、こうした目標を実現するため非常に大きな代償をすでに払っている。4年間に鉄鋼の生産能力を1億㌧近く圧縮し、小型火力発電設備を6000万㌔ワット圧縮し、さらにセメントの生産量を圧縮した。これは労働者の雇用にとって非常に大きな重圧となっている。

    われわれは「共通だが差異ある責任」の原則を堅持している。われわれの排出削減は自主的なものだが、制定した目標は拘束力があり、全国人民代表大会(全人代)の承認を受けて審査・評価しなければならない。コペンハーゲン気候変動会議で、私は中国政府を代表して、2020年までに炭素排出強度を40~45%減らすことを宣言した。われわれはこの目標をいくつかに分けて第12次5カ年計画の中で実施する。中国の排出削減目標はいかなる条件も付いておらず、より良く実現することを目指して努力する。

    CVスター投資グループのグリーンバーグ会長:金融危機対応の中での大国間の意見の相違をどのように解決するか。

    温首相:金融危機に直面して、われわれは互いに助け合い、手を携えて協力することが必要だ。危機の当初、私は人々に自信と勇気を繰り返し呼びかけた。いま強調したいことは冷静さである。世界経済に回復の勢いが見られるが、回復の道は決して順風満帆ではない。私は、世界の責任あるすべての国、良識あるすべての企業が貿易戦争、通貨戦争をしないよう改めて呼びかける。そうでないと、われわれの困難対応はなんの役にも立たない。われわれにとって現在必要なことは、相互尊重、平等な協議、協力強化である。中国は3点を保証できる。第1、自らのことをしっかり行い、世界に面倒をかけない。第2、決して災いを他に押し付けない。第3、世界各国と共に国際金融システムの変革を推進し、政策協調を強め、危機に共同で対応し、回復を一層安定させる。

    モルガン・スタンレー・アジアのローチ会長:二つの問題で各国に幅広い共通認識(コンセンサス)がある。一つは世界各国が貿易摩擦と保護主義に陥るのを回避しなければならないということであり、もう一つは中国が経済発展パターンの転換を急がなければならないということである。この二つの問題をどのように考えるか。

    温首相:中国は世界の多くの国と同様に自由貿易を主張している。自由貿易があってはじめて経済が活力に満ち、世界が調和し、人々の生活が多様化する。この機会に国際社会に次のことを伝えたい。中国は決して貿易黒字を追求しない。反対に方法を講じて輸入を拡大する。国際収支の基本的均衡を維持することはわれわれの努力の長期的方向である。昨年、中国経済の成長は主に内需に依拠し、貿易黒字も徐々に減少し、今年3月上旬には赤字となった。

    国際金融危機の前、私は中国経済の不調和、不均衡、持続不可能の問題を指摘した。全体的にみると、中国の危機対応は比較的良いが、多くの問題が露呈された。今回の危機は実際のところ、中国経済の発展パターンにとって挑戦(試練)である。「政府活動報告」の中で経済発展パターン転換について、私は「一刻の猶予も許されない」と言った。発展パターン転換は次のような内容でなければならない。内需拡大を長期的戦略方針として堅持し、少しもぶれない。都市と農村の格差と地域の格差を縮め、個人消費の拡大に努力する。サービス業の発展を急ぎ、第二次産業については新興産業の発展を重視し、第一次産業は安定的発展をはかり、農業というこの経済の基礎をしっかり安定させる。

    発展パターン転換は大きな困難を伴う長期的任務である。米国は200万の失業者で政府が非常に気をもんでいる。しかし、中国の雇用圧力は2億人で、200万人どころではない。中国の都市と農村には大きな格差がある。きのう、干ばつに見舞われている西南地区の雲南に行ったが、そこの耕地では古い耕作法が行われている。これらは中国の持続可能な発展に影響を与えるだろう。われわれは第12次5カ年計画の策定にあたり、発展パターン転換の加速を重要な位置に据えなければならない。

    米中ビジネス評議会(USCBC)のリバリス会長:中米間で5月に開かれる第2回戦略・経済対話をどのようにみているか。

    温首相:中米両国の関係は非常に重要で、両国人民の根本的利益にかかわるだけでなく、両国の範囲をある程度超えている。経済貿易関係は両国関係の重要な部分で、いくつかの矛盾と問題があるが、平等な協議、互恵と相互譲歩に基づけは、解決方法を見つけることができるものだ。5月に行われる中米戦略・経済対話は非常に重要な対話であり、中米間の矛盾と問題を解決する重要なチャンスであり、われわれは非常に重視している。

    中国には「山重(かさ)なり水複(かさ)なり路(みち)無きかと疑う、柳暗花明また一村」という言葉がある。振り返ってみると、中米間の矛盾と意見の相違は一つ一つ次々と解決され、中米の政治、経済関係はより一層緊密になっている。これは両国人民に両国関係に対する大きな自信を持たせるものである。あなた方は中米友誼の懸け橋であり、あなた方を通じて米国企業に次のようなメッセージを伝えたい。われわれは米国企業の投資を歓迎し、中国は米国製品をより多く輸入する。

    アジア開発銀行(ADB)の黒田東彦総裁:中国はどのようにして社会保障システムの構築を強化し、個人所得の国民所得における比重を高めるのか。

    温首相:われわれは社会の公平促進に一層力を入れ、整った社会保障システムを築く。中国の絶対貧困人口は4000万を超え、低所得層は2.7億に上る。整った社会保障システムは困窮層にとって特に重要である。われわれはすでに社会保障システムの枠組みを初歩的に確立した。年金保険は都市で普及させるだけでなく、今年は農村の23%で実験を行う。農民の年金保険は歴史的転換である。医療保険の水準はまだ比較的低いが、12.4億人をカバーしている。新しい農業協同医療で農民は病院で受診できるようになった。われわれは特に社会保障基金を立ち上げた。すでに真に無料の義務教育を実現しており、最近はまた中等職業学校の貧しい農村家庭の学生に対する学費免除政策を実施し、奨学金を大幅に増やした。

    個人所得の拡大は3段階ある。1、個人所得の国民所得全体に占める比重を徐々に高める。2、勤労者給与の要素所得に占める比重を徐々に高める。3、二次分配の中で、財政・租税のテコを生かし、所得格差を調節し、社会の公平を促進する。これらはスタート段階にあり、まだ不完全だが、われわれは最後までやり抜く。

    中国発展ハイレベル・フォーラムのムラリー外国側議長:中国の今後の発展に自信を持っており、引き続き中国の発展に役割を果たしたい。

    温首相:私がこれまでも言っているように、今後、各国の企業家と接触する機会を一層多くつくらなければならない。きょうは最初ではないし、最後となることもない。あなた方が中国に来ることをいつでも歓迎する。

    会見には国際機関の高官や有名多国籍企業のトップ、国際的著名学者ら60人余りの海外代表が参加した。会見は1時間40分余り行われた。会見に先立ち温首相は代表と記念写真を撮った。会見の最後に温首相は代表一人ひとりと握手して別れのあいさつをした。    (北京3月22日発新華社)