知的財産権税関保護条例の改正に関する国務院の決定

    「中華人民共和国知的財産権税関保護条例」の改正に関する国務院の決定は全文次の通り。

    国務院は「中華人民共和国知的財産権税関保護条例」を以下の通り改正することを決定した。

    一、第11条を次のように改正する。「知的財産権の届出状況に変化が生じたときには、知的財産権の権利者は変化の生じた日から30営業日以内に、税関総署で届出変更又は抹消の手続きをとらなければならない。

    「知的財産権の権利者が前項の定めるところにより、変更又は抹消の手続きをとっておらず、他人の適法な輸出入又は税関の法に基づく監視管理職責の履行に重大な影響を与えたときには、税関総署は利害関係者の申し立てに基づいて関係の届け出を取り消すことができ、職権によって関係の届け出を取り消すこともできる。」

    二、第23条第1項を次のように改正する。「知的財産権の権利者は税関に対し、保護措置をとるよう申し立てをした後、「中華人民共和国商標法」、「中華人民共和国著作権法」、「中華人民共和国特許法」又はその他の関係法律の定めるところにより、差し押さえられた権利侵害容疑貨物について、人民法院に対し、権利侵害行為の停止命令又は財産保全の措置をとるよう申し立てることができる。」

    三、第24条に第5号として、次の1号を追加する。「税関が差し押さえられた権利侵害容疑貨物を権利侵害貨物と認定する前に、知的財産権の権利者が権利侵害容疑貨物の差し押さえの申し立てを取り下げること。」

    四、第27条第3項を次のように改正する。「没収された知的財産権侵害貨物を社会の公益事業に用いることができるときには、税関は関係の公益機関に引き渡して社会の公益事業に用いなければならない。知的財産権の権利者に買い取りの意思があるときには、税関は知的所有権の権利者に有償で譲り渡すことができる。没収された知的財産権侵害貨物が社会の公益事業に用いられずかつ知的財産権の権利者に買い取りの意思がないときには、税関は権利侵害の特徴を取り除いた後、法に基づいて競売にかけることができる。ただし輸入された商標盗用貨物は、特別な場合を除き、貨物上の商標表示を除去しただけで、それを商業ルートに乗せてはならない。権利侵害の特徴を取り除けないときには、税関はこれを廃棄しなければならない。

    五、第28条を第31条に改め、次のように改正する。「個人が携帯又は郵送によって持ち込み、持ち出す物品が自用のための、合理的数量を超えており、かつ第2条に定める知的財産権を侵害しているときには、権利侵害貨物として処理する。」

    このほか、条文の順序について相応の調整をする。

    この決定は2010年4月1日から施行する。

    「中華人民共和国知的財産権税関保護条例」はこの決定に基づいて相応の修正をし、改めて公布する。

    (北京3月27日発新華社)