国務院常務会議 第1四半期の経済情勢分析今後の運営を検討・手配

    温家宝首相は14日、国務院常務会議を招集し、第1四半期の経済情勢を分析、次の段階の経済運営について検討、手配した。

    会議では次のように指摘された。今年に入って、各地域(一級行政区)、各省庁が党中央、国務院の政策決定と部署配置を真剣に貫き、世界的金融危機に対応する包括的計画を堅持し、国民経済は好スタートを切り、引き続きマクロコントロールのめざす方向へ進み、持ち直し基調が一層定着している。経済成長率が引き続き回復し、経済効率(収益)がめだって好転している。内需が比較的高い伸びを続け、貿易が回復を速めている。干ばつとのたたかいが全力で進められ、農業生産が全体的に落ち着いている。構造調整と省エネ・排出削減がさらに進み、地域間の調和のとれた好調な発展が続いている。財政・金融は落ち着き、物価総水準(総合物価指数)はほぼ安定している。民生改善活動がさらに進み、雇用と個人所得が引き続き増えている。これらは今年の経済運営に関する中央の方針と配置が完全に正しいことを示している。

    会議では次のように確認された。現在の経済環境はなお極めて複雑で、経済の高い成長はかなりの程度政策的刺激の結果で、昨年同期の基数(絶対値)が小さかった要因もあり、経済持ち直しの過程にはまだ多くの矛盾と困難が存在しており、新たな状況、新たな問題も顕在化している。世界をみると、金融危機の影響はなお続いており、一部の国で公的債務のリスクが表面化し、主要経済国の失業率が高いままで、国際大口商品価格が高値で乱高下し、保護貿易主義の台頭がめだち、世界の景気回復には不確実性が存在する。国内をみると、防災・災害対策の情勢が厳しく、農業の好収穫を収め農民の所得を増やすのに多くの制約要因がある。価格を上昇させる要因が顕在化し、インフレ予想が強まり、特に一部都市の住宅価格の急激な上昇問題が比較的際立っている。財政・金融の潜在的リスクは軽視できない。全体的な雇用圧力(負担)の増大と構造的人手不足が併存している。これらの困難と問題に対して、決して気をゆるめてはならない。

    会議では次のように強調された。経済の安定した比較的速い発展維持、経済構造調整およびインフレ予想管理の関係をうまく処理することをマクロコントロールの核心とし、経済発展パターンの転換加速、経済成長の質と効率の向上を際立った位置にすえて、引き続き積極的財政政策と適度な金融緩和政策を実施し、マクロ経済政策の的確性と柔軟性を強めることに力を入れなければならない。当面、以下の活動に重点的に取り組む必要がある。(一)より大きい力を入れて農業生産に取り組む。災害対策・被害軽減に全力を上げる。夏収穫食糧・油料の圃場管理に力を入れ、春の田耕しとその準備に着実に取り組み、必要な物資・資金を確保する。ブタの過度の値下がりを防ぐコントロール・プランの実施を急ぎ、ブタと食糧の比価を適正な範囲に戻すようにする。農地・水利などの農業インフラ整備を大いに強化する。(二)金融のコントロール(調節・統制)をしっかりやる。流動性管理を強化し、通貨と信用の適度な伸びを維持する。引き続き「2高」(エネルギー消費が多いことと環境汚染がひどいことの二つをさす)業種と生産能力過剰業種に対する融資を厳格に規制する。商業銀行の自己資本比率管理と融資追跡検査を強化し、地方政府の資金調達会社に対する貸し出しのリスク管理を強化する。(三)物価総水準の安定に努める。市場の調節をうまくやり、市場の供給を保障する。物価の監視検査を強め、一斉値上げ、価格独占などの行為を阻止し、厳しく取り締まる。商品の需給モニター、情報発信、物価政策の宣伝・説明を強化する。(四)住宅価格の急激な上昇を断固阻止する。各都市の政府は不動産市場の健全な発展を守る責任を確実に負うべきだ。住宅保障事業を強化し、住宅建設用地の有効な供給を増やす。一層厳格な差別化住宅融資政策をとり、投機的住宅購入を抑制する。個人の住宅消費を適正に誘導する租税政策の検討・制定を急ぐ。(五)適正で安定した内需の伸びを維持する。消費促進の諸政策を整備する。新しいタイプの消費モデルを発展させ、消費の目玉を育てる。政府投資の管理を強化し、新規着工プロジェクトを厳しく規制する。民間投資の健全な発展を奨励、誘導し、急いで具体的実施弁法(規則)を公布する。(六)構造調整を積極的に推進する。重点産業調整・振興計画を引き続き実施する。戦略的新興産業を大いに発展させる。中小企業の発展を促す諸政策をしっかり実行に移す。地域間の釣り合いのとれた発展をはかるための政策を整備する。(七)省エネ・排出削減の度合いを強める。省エネ・排出削減目標責任考課を強める。遅れた生産能力を断固淘汰する。省エネ・排出削減のための能力整備(能力開発)を強化する。高効率・省エネ製品の普及をさらに進める。重点流域の水質汚染対策、農村の環境総合対策および重金属汚染防止にしっかり力を入れる。気候変動対応の諸活動に取り組む。(八)対外開放のレベルを引き上げる。外需を安定させるための諸政策を整備し、対外貿易のタイプ転換・高度化を促進する。輸入促進政策を安定させ、輸入を引き続き増やしていく。外資利用と「出て行く」(海外進出)にしっかり取り組み、外国投資環境をよくし、海外投資プロジェクトの統一計画・調整作業、政策支援とリスク警戒を強化する。(九)重点分野とカギとなる段階の改革を加速する。今年の経済体制改革深化のための指導意見(ガイドライン)を急いで公布する。独占業界の改革を引き続き深め、農村、財政、金融などの方面の改革の度合いを一層強め、文化、教育、科学技術などの分野の改革を推進する。(十)民生を大いに保障し、改善する。雇用の安定した増加をはかる。年金、医療などの社会保障事業をしっかりやる。教育の均衡のとれた発展をはかる。各種の保障的(福祉的)住宅建設とバラック地区の改造を加速する。安全生産(労働保安)を着実に強化し、全国安全生産大検査を繰り広げ、さまざまな危険要因を調べ上げ、取り除く。

    会議は、各地域、各省庁に対し、情勢に遅れることなく、調査・研究をしっかりやり、仕事への責任を強め、貫徹実行に力を入れ、政策・措置をより完全にし、コントロールのレベルを高め、業務姿勢を確実に転換し、業務の実効を重んじ、経済の良好(質と効率がよいこと)で速い発展の実現に努めるよう求めた。(北京4月14日発新華社)