供給を保障し経済社会発展支える 温首相国家エネルギー委員会で強調

    中国国家エネルギー委員会主任の温家宝共産党中央政治局常務委員・首相は22日、同委第1回全体会議を招集し、同委弁公室の当面のエネルギー情勢と活動任務に関する報告を聴取した。

    同委副主任の李克強党中央政治局常務委員・副首相が出席し、演説した。

    温主任は次のように指摘した。エネルギーは国民経済と人民生活、国家の安全保障にかかわるものである。党中央と国務院の国家エネルギー委員会設置の決定はエネルギー対策の指導とエネルギー戦略の研究を強化する重大な政策である。エネルギー委員会の主要な職責はエネルギー安保とエネルギーの発展における重要な問題を研究し、国のエネルギー戦略を策定し、国内のエネルギー開発と国際的エネルギー協力を統一的に調整、企画することである。これは関係官庁をより一層動員し、調整してエネルギー対策をしっかり進めるのに役立つだけでなく、エネルギー安保、気候変動対応、経済・社会の持続可能な発展を推進するうえで必ず重要な役割を果たすだろう。

    温主任は次のように強調した。新たな情勢下でのエネルギー対策を進めるには、科学的発展観を深く貫き、実行に移し、節約優先、国内立脚、多様化、環境保護を堅持し、エネルギー構成の戦略的調整を強力に推進しなければならない。経済・社会とエネルギーの調和した発展を統一的に考え、資源開発・利用と省エネ・環境保護を統一的に考え、国際・国内の二つの市場を統一的に考えなければならない。そしてエネルギー技術の自主革新(イノベーション)能力を強め、新エネルギーと再生可能なエネルギーの開発・利用を加速し、エネルギー生産・利用のパターン転換を推進し、中国の特色ある近代的エネルギー産業体系の構築に努め、経済・社会の全面的で調和した持続可能な発展のために安定した、経済的、クリーンで安全なエネルギー供給を保障しなければならない。当面、次のような重点対策に力を入れる必要がある。

    1、エネルギー戦略の研究を強化し、長期的な大計をたてる。人員を集めて、第12次5カ年計画期(2011―15年)のエネルギー基本計画と個別計画を策定し、社会主義近代化の戦略的需要を満たすだけでなく、一部の基幹技術と産業分野で優位に立つよう努める。

    2、エネルギー構成の調整・最適化を加速し、新たなエネルギー産業を育成する。2020年に非化石エネルギー消費の割合を15%まで高める目標の実現に努める。新エネルギーと再生可能エネルギーの開発・利用を急ぎ、農村地区、辺境地区、少数民族地区のエネルギー開発を急ぐ。

    3、気候変動に積極的に対応し、省エネ・排出削減の堅塁攻略戦に取り組む。2020年に単位国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素排出を40―45%削減する目標を拘束力のある指標として国民経済・社会発展中長期計画に盛り込み、炭素低排出を中心にした工業、交通、建設システムの構築に力を入れる。

    4、エネルギー技術の革新能力を高め、近代的エネルギー体系づくりを支える。企業を主体にし、市場を目安にして、産学研協同を推進し、先進的適正技術の研究と普及を加速し、先端技術の研究開発と能力づくりを強化する。

    5、引き続き「出て行く」(海外進出)戦略を実施し、エネルギーの国際的実務協力を深める。外交、経済・貿易、開発援助など多方面の強みを生かし、エネルギー対外協力の分野と余地を全方位的に広げる。

    6、エネルギー体制・仕組みの刷新をはかり、エネルギー法制整備を強化する。現在、中国経済は全体的に持ち直し、エネルギー需要が急速に回復しており、エネルギー供給を保障し、エネルギーの安定した健全な発展をはかる任務が重くなっている。石炭、電力、石油、輸送の需給をかみ合わせ、住民の生活と重点分野、重点事業所の需要を満たすようにする。エネルギーの予測と早期警戒を強め、エネルギー安保の緊急対応プランを整え、安全生産(労働保安)の監督管理を強化する。

    温主任は、国家エネルギー委員会と同委弁公室が職責を明確にし、責任を果たし、仕組みを整え、科学的に政策を決定し、時代と共に進み、開拓・革新に努め、業務姿勢を改め、能率を高めて、中国のエネルギー対策の新たな局面を切り開くよう努力することを求めた。(北京4月22日発新華社)