駐日大使館が青海玉樹地震の記者会見

2010/04/22

    駐日中国大使館スポークスマンの鄧偉・参事官は4月21日午後記者会見を開き、青海玉樹地震の被災状況と震災対策・救援の状況を紹介した。これには共同通信、時事通信、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞、NHKテレビ、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ朝日など日本のメディアおよびCCTV大富テレビ、中文導報、新民晩報、東方時報、日本新華僑報など在日華文(中国語)メディアの記者が出席した。

    鄧参事官は青海玉樹地震の最新の被災状況および中国政府と人民が震災対策・救援活動を全力で進めていることを紹介した後、次のように述べた。地震発生後1週間、中国政府は各方面の力と資源を動員して、震災対策・救援活動に全力で取り組み、前後2万人近い救援要員を出動させた。そして酸素が少なく、寒冷であるなど高原の不利な条件を克服し、百方手を尽くして被災者を救助し、避難生活の面倒をよくみて、被災地の社会の安定を守っている。諸々の活動が強力に、整然と、効果的に進められている。青海玉樹地震で犠牲となった同胞に対する全国各民族人民の深い哀悼の意を表すため、中国政府は4月21日、全国的な追悼行事を行った。胡錦涛総書記ら政治局常務委員が中国共産党中央政治局常務会議で、青海玉樹地震で犠牲になった同胞に黙祷をささげた。全国と在外公館が半旗を掲げて弔意を表し、すべての公共娯楽活動を中止した。同日午前、程永華駐日中国大使は全大使館員を率いて半旗掲揚と追悼の式典を行い、青海玉樹地震の犠牲者に深い哀悼の意を表した。

    鄧参事官はさらに、次のように述べた。青海玉樹地震の発生後、日本政府と各界はさまざまな方法で被災地人民に見舞いと同情の気持ちを表した。明仁天皇と鳩山首相はそれぞれ、胡錦涛主席に見舞いの電報と書状をよせた。日本政府は中国に1億円の災害義援金を提供した。日本各界と在日華僑・華人、中国系企業、留学生、在日メディアも次々に義援金をよせ、震災対策・救援を支援した。4月21日午前までに、駐日中国大使館は各界の義援金5720万円を受け取った。内訳は日本各界から4876万円、在日華僑華人から300万円、在日留学生から82万円などだ。これに心から謝意を表したい。われわれは中国人民の共同の努力と国際社会の支援の下で、被災地の人民は必ず災害に打ち勝ち、復興をとげるものと信じている。