温首相 「11・5」期目標の実現を強調省エネ排出削減 テレビ電話会議

 

    国務院は5日、全国省エネ排出削減活動テレビ電話会議を開き、省エネ・排出削減活動の動員をかけ、手配を行った。温家宝首相が重要な演説を行い、省エネ・排出削減を確実にマクロコントロール強化と経済構造調整、発展パターン転換のための重要な任務とし、国家、人民、歴史に強く責任を負う精神にのっとり、より大きな決意を固め、より大きな気力を使い、より大きな努力を払って、第11次5カ年計画(2006~10年)の省エネ・排出削減目標の実現を確保するよう強調した。

    李克強副首相が会議を主宰し、回良玉、張徳江、王岐山各副首相、劉延東、梁光烈、馬凱、孟建柱各国務委員が会議に出席した。

    温首相は次のように指摘した。資源節約と環境保護の基本国策を堅持するのは、人民大衆の身近な利益と中華民族の生存・発展にかかわることだ。国務院が相次いで一連の重大な手配をし、各地域、各省庁が実り大きい活動を繰り広げて、「11・5」計画の1―4年目に、全国の単位国内総生産(GDP)あたりエネルギー消費は合計14・38%減少したが、「11・5」計画期に20%前後減らす目標を達成するのは依然として非常に厳しい。特に今年第1四半期は電力、鉄鋼、非鉄金属、建材、石油化学、化学の6大エネルギー多消費業種の成長が加速し、全国のGDPあたりエネルギー消費は3・2%増加し、残る3四半期の活動への重圧が大きく増した。「11・5」計画の省エネ・排出削減目標の実現は、各級政府が人民に対して果たすべき厳かな約束で、科学的発展観を徹底させ、経済発展パターンを転換するための差し迫った任務で、わが国が地球規模の気候変動に対応する実際行動であって、どんなに大きい困難にぶつかっても、われわれの約束を変えてはならず、決意が揺らいではならず、活動を弱めてはならない。

    温首相は、省エネと発展が互いに促進し、開発と節約の釣り合いがとれ、政府のコントロールと市場のメカニズムが結びつくようにし、経済、法律、技術手段と必要な行政手段を総合的に活用して、省エネ・排出削減活動に力を入れ、「11・5」計画の目標を確実に実現するように強調した。(一)多エネルギー消費、多排出(「両高」と呼ばれる)業種の速すぎる成長を厳格に抑え、遅れた生産能力の淘汰度を強める。「両高」および生産能力過剰業種の新規プロジェクトを厳格に抑制し、審査管理、認可手続きを厳しくし、「両高」製品の輸出を厳しくチェックしなければならない。強力な手段で遅れた生産能力を淘汰し、今年は小型発電機1000万㌔ワットを閉鎖または操業停止させ、製鉄2500万㌧、製鋼600万㌧、セメント5000万㌧、電解アルミ33万㌧、板ガラス600万重量箱、製紙53万㌧の遅れた生産能力を淘汰することにし、5月末までに任務を各地域と企業に割り振る。(二)重点省エネプログラム(計画)の実施を加速し、重点分野の省エネ・排出削減にしっかり力を入れる。中央予算内投資333億元(1元=約14円)、中央財政部エネ排出削減特定資金500億元を計上して、10大重点省エネプログラム、重点業種煤煙脱硫、省エネ環境保護能力整備などを支援し、年間8000万㌧(標準炭換算)の省エネ能力が形成され、都市部(都市と町)の1日の汚水処理能力が1500万㌧、ゴミ処理能力が6万㌧新たに増えるようにする。工業、建設、交通の3大重点分野の省エネに引き続きしっかり力を入れ、公共機関のエネルギー消費指標を昨年より5%引き下げる。(三)高効率省エネ製品を強力に普及させ、エネルギーの契約管理を積極的に推進する。「省エネ製品恵民プログラム」の実施を急ぎ、引き続き高効率省エネ・エアコンの普及活動に取り組み、自動車、家電の買い換えをさらに進め、省エネ灯を1億5000万個以上普及させる。企業による省エネ技術改良と基幹技術の攻略強化を奨励する。省エネ・環境保護の技術と製品のリストを公表する。エネルギー効率表示制度と省エネ製品認証制度の実施範囲を拡大する。政府による省エネ製品の優先・強制調達制度を全面的に実行する。エネルギー契約管理の推進と省エネサービス産業の発展のための政策・措置を真剣に実行に移す。(四)エネルギー使用管理を着実に強化し、利用効率を大幅に高める。鉄鋼、非鉄金属、電力、建材、石油石化、化学などの重点エネルギー消費業種および年間エネルギー消費5000㌧(標準炭換算)以上の企業の省エネ監督管理に特によく力を入れる。1千社省エネ行動で2000万㌧(標準炭換算)の省エネ能力が形成されるようにする。省エネ給電指令を強力に推進し、再生可能エネルギーや大容量、高効率の炭焼火力発電機の電力を優先的に送電網に接続させるようにする。電力需要サイド管理を一層強化し、使用ピーク期の給電プランを策定、実施し、住民の合理的電力需要を重点的に確保する。エネルギー多消費、多排出企業の電力使用を断固圧縮し、国と地方が定めた単位製品あたりエネルギー消費限度を超えた事業所から、懲罰的性格の電力料金を徴収する。(五)省エネ・排出削減の法規・規格を厳格に適用し、違反行為を断固調査、処罰する。固定資産投資の省エネ評価・審査弁法(規則)を早急に公布し、高効率省エネ電機(モーター)、周波数制御速度調整技術、先進的発電設備などの規格の制定・改定作業を推進し、主要エネルギー使用製品のエネルギー消費限度基準をより完全にする。規則に反してむやみにプロジェクトに着手する、エネルギー多消費企業の電力料金を優遇する、エネルギー資源を著しく浪費、環境を著しく汚染するといった問題を厳しく取り調べ、処罰する。(六)改革を深化させ、省エネ・排出削減のための長期的な仕組みをより完全にし、充実させる。資源性産品の価格改革を推し進め、一般家庭の階段式電力料金を推進し、炭層ガス発電、余熱余圧発電の送電網接続と料金政策を徹底させる。省エネ・排出削減を支援する、所得税、付加価値税などの優遇政策を積極的に実行に移し、資源税の改革を加速する。生態系補償の仕組みをより完全にする。(七)省エネ・排出削減の国民行動を展開し、世論の監督機能を生かす。引き続き社会全体でグリーン消費を提唱する。メディアは各地方の省エネ・排出削減の進展とエネルギー消費の状況を定期的に公表し、進んだ経験を報道し、悪い例を暴いて、節約を名誉、浪費を恥とする社会の気風を広めるべきだ。

    温首相は次のように求めた。各地域、各省庁は意思を中央の政策決定と部署配置の下に統一し、組織・指導を強化し、各級で力を入れ、上から下へ順次実行していく作業体制を作り上げる。地方の各級政府の主要指導者、企業の主要責任者は当該地域、企業の省エネ・排出削減活動の第一責任者の責任を確実に負うようにする。行政問責を強め、各地域で省エネ目標がよく達成されたところは表彰し、達成されていないところは主要な指導者と関係指導者の責任を追及し、情状に応じて、免職を含む相応の処分をする。ウソ偽りを厳しく防止し、いかなる地方、企業であれ、データの偽造、表面的ごまかしが発見された場合には、断固厳しく処分して、単位GDPあたりエネルギー消費データの真実性、正確性と一致性を保証する。資金の投入を増やして、政府が誘導し、企業が中心になり、金融機関が融資し、民間資本が積極的に参加する省エネ・排出削減の資金投入の仕組みをつくる。大きな問題の検討を掘り下げる。関係省庁と各地域は月間、四半期の単位GDPあたりエネルギー消費引き下げ状況の分析と予測・早期警戒に取り組み、第12次5カ年計画(2011~15年)の省エネ・排出目標、実現方法、保障措置、政策・体制などの問題を急いで検討する。

    国家発展改革委、工業・情報化部、河北省、山東省両人民政府と鞍山鋼鉄集団公司の責任者が会議で発言した。

    会議には各省・自治区・直轄市人民政府と新疆生産建設兵団、国務院各省庁、中央と地方の関係重要企業の主要責任者が出席した。党中央、全人代、政協全国委の関係部門と解放軍総後勤部の責任者が会議に招かれた。

(北京5月5日発新華社)