程永華駐日大使 中日投資促進機構第17回合同会議に出席
2010/06/12

    程永華駐日大使は6月7日、東京で開かれた中日投資促進機構第17回合同会議兼20周年記念行事に招かれた。会議には陳徳銘中国商務相、豊田章一郎日中投資促進機構会長のほか、両国の中央省庁、自治体、産業界の代表100人余りが参加した。

    程大使はあいさつで、次のように指摘した。日本企業の対中投資は飛躍的拡大をとげ、2010年3月現在、投資案件は4・2万を超え、投資実績は705億㌦に達している。特に昨年、世界経済が危機に陥っている中で、対中投資は12・4%伸びた。一方、中国の経済が発展し、企業が力をつけるのに伴って、中国企業が日本で投資し、事業を興す新しい動きもみられる。

    程大使はさらに、次のように述べた。中日両国の投資分野の協力の余地は大きく、将来性がある。双方が新興産業の発展方向に合わせて、省エネ・環境保護、中小企業などの分野の協力を重点的に進め、より多くの実質的成果を収めるよう、また投資先では中・西部と東北地区にもっと注目するよう期待している。

    陳徳銘商務相は発言で次のように指摘した。中国は一貫して、外資のために一層最適化され、開かれた良好な環境を整えるために力を尽くしており、今後は外資がハイエンド製造業、新技術産業、近代的サービス業、新エネルギーと省エネ・環境産業に投資することを一層奨励し、外国企業が中・西部地区に投資することを奨励し、外資導入方式の多様化をはかっていく。

     豊田会長は次のように述べた。中国は世界に先駆けて危機の影響から抜け出し、経済の回復を実現した。もはや単なる「世界の工場」ではなく、大きな可能性をもつ広大な市場によって「世界の市場」として日本企業から重視されている。双方の省エネ、環境分野の協力をさらに強化し、今後の中日経済貿易協力の重要な柱とすることを望んでいる。