中国の省エネ建築面積40億平方㍍超える

    中国の省エネ建築完成面積は40億平方㍍を超え、一部地域のエコ都市建設実験も実質的進展を収めている。福建省の省都福州で20日開かれた「2010年本土・香港建築業フォーラム」で発表された。

    住宅・都市農村建設部建築省エネ・科学技術司(局)がフォーラムで発表した情報によると、第11次5カ年計画期(2006―10年)、新築省エネ強制規格実施で大きな成果が得られた。昨年末現在、全国の省エネ建築面積は40・8億平方㍍に達し、標準炭換算で約3600万㌧の省エネ能力が形成され、二酸化炭素の排出を年間約9360万㌧減らすことができる。

    北部の暖房地域では熱供給の計量化と省エネ改造が着実に進み、昨年の暖房期までに北部15一級行政区の省エネ改造面積が1億平方㍍余りに達した。天津、河北、山東、山西、内蒙古、吉林、甘粛などの一部改造事業は熱量計量化料金徴収が同時に進められ、世帯平均の暖房費支出が10%以上節約された。

    国家機関の事務所建物や大型公共建物の省エネ・システム整備が進み、2万9359棟でエネルギー消費集計が行われている。再生可能エネルギーの建築一体化応用規模が絶えず拡大している。昨年末現在、全国の太陽エネルギー光熱利用面積は11・79億平方㍍に達した。

    近年、一部地方政府は生態学の理論と方法による都市建設を積極的に模索し、実証実験を急いでいる。天津中新エコ都市、深セン光明新区、河北唐山曹妃甸新都市、江蘇蘇州工業園区(パーク)、湖南長沙・株洲・湘潭都市圏、湖北武漢都市圏などが低炭素エコ都市の建設を進めており、新たな都市発展モデルを打ちたて、建築省エネ分野を広げている。

    同フォーラムは「持続可能な都市形態、グリーン建築と低炭素都市」をテーマに、住宅・都市農村建設部、福建省人民政府、香港特別行政区政府発展局が共催した。

(福州6月20日発新華社)