中国投資環境悪化論は事実に合致せず 温家宝首相が指摘

 

    温家宝首相は17日西安で、中国の投資環境悪化に関する国際的な世論は事実に合致しないものだと語った。

    「現在世界に、中国の投資環境が悪くなったとする世論があるが、これは事実に合致しないと私は考える」、温首相は中独企業家との座談会でこのように表明した。訪中しているメルケル独首相も温首相と一緒に座談会に出席した。

    商務部のまとめによると、今年上半期、中国の外資利用実績は前年同期より19・6%増え、うち6月単月の伸びは39・6%となっている。

    「投資環境の悪い国に、このように大量の外資が押し寄せることはありえない」、「中国の対外開放政策は揺るぎないものだ」、温首相はこう語った。

    そして、中国は長年の整備を経て、交通、通信などの分野を含めすでによいインフラをもち、安定した公平な市場環境も整っており、もっと多くのドイツ企業が中国に投資するよう希望すると述べた。

    市場参入と知的財産権保護について、温首相は次のように述べた。中国の産業政策にかなう企業なら、われわれはすべて歓迎の態度をとり、これらの企業が中国市場に進出するための条件を整えている。中国に進出した企業については、全額外資、合弁であろうと、合作であろうと、われわれは中国の企業とみなしており、すべて内国民待遇を受けている。

    ドイツの企業家から提起された中国の希土類原料輸出問題については、「決して各国に対する希土類原料の輸出を封鎖していないが、われわれは適正な価格と適正な数量によって希土類工業の持続可能な発展を保証する必要がある」と述べた。

    温首相はさらに、中独協力は現在新たなスタート地点に立っているとし、次のように述べた。金融危機の最も難しい時でも、中国とドイツの二国間貿易は1000億ドルを超え、中国EU貿易の40%に相当していた。ドイツの対中投資は160億ユーロに達している。またドイツ企業は各国の中で、中国への技術移転が最も多い。今後も両国がハイエンド製造業とハイテク産業、省エネ・環境保護とグリーン経済、金融サービス業、中小企業分野の協力を強化するよう希望し、同時にドイツ企業が中国の西部大開発において投資を増やすよう希望する。(北京7月17日発新華社)