中国の都市・町人口が毎年1千万増加へ 来年からの12次5カ年計画期

 

    中国国家発展・改革委員会の彭森・副主任は7日、改革・開放以来、都市・町化率は毎年1ポイント近く上昇し、昨年は46・6%に達しており、今後、都市・町化が相当長い期間急速に進むとする見通しを示した。

    海南省の省都海口で開かれた「都市・農村一体化:すう勢と挑戦」と題する中国改革国際フォーラムで述べたもので、さらに次のように指摘した。

    ▽中国の現在の都市・町化率は先進国の80%のレベルよりはるかに低く、発展水準が中国と近い途上国のレベルよりも低い。新たな時期に都市・農村二元構造を打破し、一体化と都市・町化を推進することは、経済発展パターンを転換し、経済の安定した比較的速い発展を維持する重要な措置であり、新しい工業と農業、都市と農村の関係を構築し、社会の調和をはかる重大な戦略的ステップである。

    ▽第12次5カ年計画期(2011―15年)に都市・町人口が毎年1000万余り増える。これらの人々の消費が現在の都市・町住民の水準に達すると、毎年1000億元(1元=約13円)以上の消費需要がけん引される。また一つの都市・町の人口増加で、少なくとも10万元の固定資産投資がけん引される。

    ▽現在、都市と農村を分ける体制がまだ完全には打破されておらず、住民の収入比は農村を1とすると、2000年段階で都市は2・8だったが、09年では3・3と差が開いた。現行の統計による都市・町人口のうち、約1・5億は出稼ぎ農民とその家族で、仕事と生活が不安定で、公的サービスの面でもまだ完全には都市・町住民と同じ処遇を受けていない。

    ▽現在、都市・農村二元構造の矛盾が目立ち、これが都市と農村の調和した発展をはかり、差別をなくすことを制約する主要な制度的障害となっており、改革のテンポを速め、問題の解決に力を入れ、早期の打破を目指さなければならない。二元構造を打破し、都市と農村の発展を統一的に計画するうえで、参考になる既成の経験もないし、丸写しできる既定のモデルもない。近年、一部地方は農村の財産権制度、都市と農村の建設用地、市場づくり、戸籍制度、基本公共サービス制度、出稼ぎ農民の市民化、社会管理など多くの分野で改革を積極的に模索し、実行可能で有効な経験を数多く積んだ。都市・農村一体化は複雑なプロセスであり、一連の矛盾と問題を真剣に解決し、実際の業務の中で単純化を避け、無計画や一斉に始めるといったことを防がなければならない。

    フォーラムは中国(海南)改革発展研究院、国家発展改革委経済体制改革司(局)、中国経済体制改革研究会、国連開発計画(UNDP)、中国国際経済技術交流センターが共催。(海口8月7日発新華社)