9月1日から自然災害救済条例などの法規・規則施行
2010/09/02

 

    中国で9月1日から新たな法規、規則が施行される。

    「自然災害救済条例」が9月1日から実施され、自然災害救済活動が一層規範化され、被災者の基本的生活が保障される。

    条例は、県レベル以上の地方人民政府とその関係部局は関係の法律、法規、規則、上級人民政府とその関係官庁の緊急対応マニュアルおよびその行政区域の自然災害危険調査状況に基づき、相応の自然災害救済緊急対応マニュアルを定めなければならないと定めている。条例は次のように規定している。自然災害が発生し、自然災害救済緊急対応マニュアルを発動する条件に達したときには、県レベル以上の人民政府または人民政府の自然災害救済緊急対応総合調整機関は自然災害救際緊急対応を迅速に発動し、次の一つまたは複数の措置をとらなければならない。社会に対し直ちに政府の対応措置と一般市民の防備措置を発表する。被災者を緊急避難させる。自然災害救済の緊急資金・物資を緊急調達、輸送し、被災者に迅速に食品、飲料水、衣服・布団、暖房、臨時住居、医療防疫などの緊急救済を行い、被災者の基本的生活を保障する。被災者のケアを行い、犠牲者の善後処置を行う。被災者の自助互助を手配する。被災状況の動向と被災地に必要なものを分析、評価し、相応の自然災害救済措置をとる。自然災害救済寄付活動を手配する。

    中国教育部が研究、策定した「大学情報公開弁法」(規則)が9月1日から施行される。弁法に基づき、今後、大学は学校運営と社会公共サービスの過程において生まれた情報、発表した情報、取得した情報を関係の規定に従って公開しなければならない。

    弁法は公開の範囲と内容を細かく規定し、学校の基本的状況、発展計画、学生募集試験、学位評定、就業資金援助、学科専攻・教学、教師整備、財務資産管理、自然災害など突発事態の調査・処理および対外交流・協力など12分類の情報を自主的に公開する範囲に入れ、公開のルートと方法を定めている。このほか大学が申請に従って公開業務を行い、公民、法人その他の組織のそれぞれの学習、研究、活動などの特別のニーズを満たすことを求めている。弁法は大学の重要決定事項について教師、学生、職員に意見を求める期間が10業務日より短くてはならないと規定し、情報公開業務の監督検査と社会評議を行う時は、教師、学生、職員代表を参加させなければならないとしている。

    中国人民銀行(中央銀行)がこのほど策定、公布した「非金融機関決済サービス管理弁法」は非金融機関の決済業務を規範化している。弁法の規定によると、全国的範囲の決済業務を申請する場合、申請人の資本金の最低額を1億元(1元=約12円)とする。省、自治区、直轄市の範囲内で決済業務を行おうとする場合、その資本金の最低額を3000万元とする。資本金最低額は払込資本金である。

    弁法によると、非金融機関の決済サービスには主にネット決済、プリペイドカードの発行と受理、銀行カードによる決済および中央銀行が定めたその他の決済サービスが含まれる。そのうちネット決済行為には為替、インターネット決済、移動電話決済、固定電話決済、デジタルテレビ決済などが含まれる。弁法は次のように明確に規定している。非金融機関が決済サービスを提供するときは、この弁法の定めるところによって「決済業務許可証」を取得し、決済機関にならなければならない。決済機関は法により中国人民銀行の監督管理を受ける。中国人民銀行の認可を受けなければ、いかなる非金融機関、個人も決済業務または形を変えた決済業務に従事してはならない。

    栄養改善活動を促進し、住民の栄養の質と健康水準を高めるため、中国衛生部は「栄養改善活動管理弁法」を公布した。管理弁法によると、栄養モニター制度をつくり、住民の食事状況、栄養改善効果および栄養にかかわる疾病をモニターする。

    管理弁法は次のように明確にしている。衛生部は公衆衛生問題、各群(グループ)の栄養状態、経済・社会発展水準に基づき、全国栄養改善活動計画、栄養指標・指針を定め、住民の栄養状態報告を定期的に発表する。管理弁法は次のように指摘している。衛生行政官庁は医学、食品、栄養などの面の専門家を動員し、各群の栄養問題を分析、評価、研究し、具体的状況に基づいて、一般の人々に相応の意見と提案を示さなければならない。栄養についてのさまざまな形の広報・教育を恒常的に実施し、「中国住民食事指針」を広めなければならない。

    中国国家品質監督検査検疫総局はこのほど「食品添加物生産許可審査通則」(2010年版)を公布した。通則は食品添加物生産企業の生産許可審査のためのもので、9月1日から実施される。

    同通則によると、実地審査に合格した企業について、関係の規定に従い、企業の生産申請製品のサンプルを抜き取り、封印(sealed sample後日の検査用)するものとし、抜き取りの方法は国家規格または業界規格の規定による。国家規格または業界規格に品質等級があるときには、企業が申請する製品の中で品質等級が最も高いものを抜き取るものとする。このほか国家規格または業界規格に標準サンプルとの比較検査項目がある時は、企業は同時に同一型番号製品の標準サンプル(特別な事情がある場合、サンプル証書に注記する)を提供するものとする。抜き取りの際、サンプルの包装が損傷しないよう注意するものとする。検査を受けるサンプルの数量が不十分またはサンプルを抜き取っていないときには、現場審査不合格として処理する。

    「広東省森林公園管理条例」は森林公園の中で施設建設の用地が森林公園の陸地面積の3%を超えてはならないとし、また許可を受けずに撮影を行った場合、最高10万元の罰金を科すことができると明確に規定している。

    吉林省物価局が定めた「価格行政処罰自由裁量権規範化暫定規定」と「価格行政処罰自由裁量権細分化基準」(試行)は、価格操作行為には最高100万元の罰金を科すことができると規定している。

    「浙江省消防条例」によると、今年9月から同省の多くの人が集まる場所にはすべて専門の指導員を配置し、火災が起きた場合、人々を迅速に避難させるとしている。

                                                                                                                                                   (北京8月31日発新華社)