携帯実名登録制,9月1日から正式施行へ
2010/09/04

 

    中国工業・情報化部は先ごろから、携帯電話実名登録制を推進するため3大キャリア(中国移動、中国電信、中国聯通)の調整を進めており、9月から、携帯のプリペイドカードを購入するすべてのユーザーは、必ず本物の身分証明書の提示が必要となる。この政策は早くて9月1日に正式に実施され、非実名登録制のユーザーは個人情報の追加登録が求められるという。

    消息筋によると、工業・情報化部はすでに内部で携帯実名登録制の実施に関する文書を制定しており、現在その他の関係省・委員会の署名を待っているという。近年、携帯実名登録制に関する問題はずっと「大山鳴動してネズミ1匹」の状態だったが、昨年末、無線インターネット業界で次々とわいせつ問題が明るみに出るに及んで、実名登録制の制定は再び注目を浴びるようになった。

    工業・情報化部の文書はまだ3大キャリア・グループを経て地方の会社に届いていないが、広東省、北京市から来たキャリア筋はみな、システムは既に準備が整っており、いつでも運用できると述べている。

    工業・情報化部の要求により、間もなく始まる携帯実名登録制は二つの段階に分けて行われる。第1段階は新規ユーザーが、最初に実名登録制を確実に行うよう求める。第2段階は関連法規が公布された後、旧ユーザーに追加登録を行うよう求める。

    「携帯実名登録制の法規公布の日から、新しいユーザーについては実名登録の実施を開始するが、すべての中国の携帯ユーザーが実名登録制を実行するのにはおそらく2、3年かかるだろう」、電気通信の専門家陳金橋氏はこう語っている。

    ただ具体的にこれを「運用」するキャリアから見ると、たとえ2、3年あっても、実名登録制を百パーセント行うのは容易なことではない。業界内の見方では、実名登録制の実施には二つの大きな難点があるとされている。一つはいかにして事前に支払いの済んでいる旧ユーザーに登録をさせるか、もう一つはいかにして各種ルートで販売されている、用途の異なるプリペイドカードのセットを監督・管理するかだ。

    報道によると、現在中国の固定電話は基本的に実名登録が実施され、一部の「小霊通」(中国式PHS)と「一号通」(ユーザーの各種通信番号を一つの新しい電話番号に統一し、ネットにアクセスして利用するもの)は実名でない。携帯電話ユーザーでまだ実名登録をしていないのは3・21億で、そのうち中国移動が0・23億、中国電信が2・10億、中国聯通が0・88億となっている。

    すべての後払いおよび3G(第3世代携帯電話)ユーザーは、営業所へ行かなければ手続きができないため、とうに実名登録制が実現している。今回の新しい政策の矛先は、移動の「神州行」・「動感地帯」、聯通の「如意通」といったプリペイド市場に向けられている。

    プリペイド・ユーザーの数の膨大さが一部の不法行為者に乗じるすきを与えている。例えばスパム・ショートメールがあちこちに飛び交う、ワン切り電話がしつこくかかってくる、「ショートメール・ハラスメント」や「メール詐欺」が野放しの状態、などである。従ってできるだけ早く全面的に実名登録制を実施することは、携帯電話の不良情報や詐欺犯罪を取り締まるのに役立つだろう。あるキャリアのマーケット部担当者は、携帯実名登録制は、ますます深刻化するショートメール詐欺を抑制する最も有力な手段であると考えられてはいるが、運用が難しいため、キャリアが4、5年検討しても実施されなかったと話している。

                                                                                                                                                (北京8月25日発新華社)