省エネ排出削減 食糧安保 物価について答える 張暁強発展改革委副主任

 

    天津で開かれている第4回夏季ダボス・フォーラムに出席している中国の張暁強国家発展改革委副主任は14日、省エネ・排出削減、食糧安全保障、物価動向など当面の経済分野の焦点問題について内外記者団の質問に答えた。発言内容次の通り。

    ▽第11次5カ年計画(2006―10年)は重要な拘束力のある指標として、単位国内総生産(GDP)当たりのエネルギー消費を5年間に20%前後減らすとしている。現在策定中の第12次5カ年計画(2011―15年)でも省エネ・排出削減は重要な内容で、引き続き数値化して拘束力のある指標とする。

    ▽最新データによると、第11次5カ年計画期の2006年から09年の4年間の単位GDP当たりエネルギー消費は累計で15・6%減少したが、今年上半期は微増となり、目標の達成には非常に大きな困難がある。目標を達成するため、有効なあらゆる措置をとり、特に小型の火力発電、鉄鋼、セメントなどエネルギー多消費企業に的を絞って淘汰する。

    ▽長期的にみて、単位GDP当たりのエネルギー消費を減らすには経済発展パターンの転換を急ぎ、市場の手段と改革の方法により一層依拠しなければならない。第12次5カ年計画期に国は特に人口、資源、環境に関係する産業と省エネ・環境保護産業を重視し、省エネ・環境保護、次世代情報技術、バイオ、ハイエンド装置製造、新エネルギー、新素材、新エネルギー車などを戦略的新興産業とする。

    ▽(外資導入問題について)中国は外資のハイエンド製造業、ハイテク産業、現代サービス業、新エネルギー・省エネ環境保護産業に対する投資を奨励し、「両高一資」(エネルギー多消費・汚染多排出、資源産品)と低レベル、生産能力過剰プロジェクトの拡大に対する投資を厳格に制限する。

    ▽現在、中国の食糧需給総量の基本的均衡は変わっておらず、食糧市場の大きな変動のないことを保証している。今年の夏収穫食糧の生産量は基本的に昨年の水準を維持した。秋収穫食糧は作付面積が昨年よりある程度増えており、現在、作柄がよく、増産が見込まれる。大きな自然災害がなければ、6年連続の増産に続き今年も高収穫となる条件がある。

    ▽中国の現在の食糧備蓄水準は非常に高く、在庫に余裕があり、国内食糧在庫の消費に対する比率(穀物在庫率)は国際的に考えられている18%の安全水準を大きく上回り、食糧価格に対する調節能力は高い。

    ▽(国際市場の食糧価格変動状況について)国内外の食糧市場の関連度は比較的小さい。中国は大豆を除き、小麦、トウモロコシ、コメなどの輸入量が非常に少なく、国内生産量の1%足らずである。主要食糧は自給でき、国内の食糧価格は基本的に国際市場の影響を受けない。

    ▽中国の8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月より3・5%上昇して記録を更新し、幅広い関心を呼んでいる。マクロコントロール強化の的確性が高く、管理が適切であれば、年間のCPI上昇率を3%前後に抑える目標は達成できる。

    ▽8月のCPIの上昇率が3・5%になった原因として次の点が挙げられる。1、基数が関係している。世界的金融危機の影響で、前年同月のCPI基数が非常に低かった。2、食糧価格が着実に上昇した。近年、国は食糧の最低買い付け保護価格(支持価格)を徐々に引き上げており、市場の価格が着実に上昇し、CPIの中で相当の割合を占める食品価格に影響を与えている。3、大幅に下がっていた原油など大口商品の輸入価格が、今年に入って上昇し始め、2倍になったものもあり、川下製品の価格に一定の影響を与えている。

    ▽今年に入って、国はインフレ予想の管理を非常に重視し、マクロコントロールの度合いを強めており、管理が適切であれば、年間のCPI上昇率を3%前後に抑える予測目標は達成できる。

    ▽コントロールによって今後、食糧価格の上昇が一定の合理的範囲に保たれるとみられる。工業製品は市場競争が激しいことから、価格がある程度下がる余地がある。大口商品は輸入価格がすでに大幅に回復した状況で、今後3―4月にさらに大幅に上がる可能性は比較的小さい。(天津9月14日発新華社)