天津で国連気候変動特別作業部会開幕 戴秉国国務委員が演説
2010/10/06

 

    国連気候変動枠組み条約第12回特別作業部会と京都議定書第14回特別作業部会が同日午前、天津市で開幕した。中国の戴秉国国務委員が開幕式で演説し、次のように述べた。

    ▽気候変動問題は現代の人類社会が直面する厳しい挑戦(試練)であり、各国が積極的に対応する行動をとり、グリーン低炭素を発展させ、持続可能な発展によって人と自然の調和を実現しなければならない。

   ▽「国連気候変動枠組み条約」、「京都議定書」、「バリ・ロードマップ」で確立された「共通だが差異ある責任」の原則と公平の原則は国際社会が気候変動に対応する法的基礎であり、有効な枠組みである。昨年のコペンハーゲン会議での合意形成で重要な段階的成果を収めた。各国は交渉によって早期に法的拘束力のある合意に達するよう引き続き努力しなければならない。

    ▽中国政府は気候変動問題を重大視し、その対応を国の経済・社会発展の重要な戦略とし、指導機関と作業メカニズムを確立し、関係の法律・法規を整備した。さらに国家対応プランを実施し、一連の積極的な政策・行動をとり、大きな成果を収め、世界の気候変動対応に重要な貢献をした。

    ▽経済を発展させ、民生を改善し、環境を保護する多くの難しい任務に直面しているが、中国政府は中華民族と全人類の長期的利益を考え、2020年までの温室効果ガス排出抑制行動目標を提示した。また経済構造の調整、省エネ、エネルギー効率向上、再生可能エネルギーの発展、森林炭素固定拡大などさまざまな手段をとって目標の達成を目指す。

    ▽メキシコ・カンクン会議が積極的成果を収めるようはかるため、次の3点に取り組まなければならない。1、条約、議定書の基本的枠組みと「バリ・ロードマップ」の授権を堅持し、条約と議定書の全面的かつ有効な持続的実施を推進する。2、「共通だが差異ある責任」の原則を堅持し、先進国が率先して温室効果ガスの排出を大幅に削減する指標を定め、発展途上国に対する十分な資金提供と技術移転による支援の手配を明確にし、途上国が気候変動に積極的に対応する措置をとるのを支援する。3、持続可能な発展の原則を堅持し、経済発展、貧困撲滅、気候保護を全体に配慮して統一的に計画し、発展と気候変動対応のウィンウィン(共に勝者になる)を実現し、途上国の発展権の実現を確かなものにする。

    両作業部会は9日まで開かれる。カンクン会議前の最後の公式交渉会議で、中国が初めて開催する国連の枠組みの下での気候変動に関する公式交渉。条約と議定書の締約国およびオブザーバー、国連関係機関、政府間組織、非政府組織、メディア関係者ら約3000人が出席している。(天津10月4日発新華社)