中国の核兵器と核軍縮政策

 


 中国が少量の核兵器を保有するのは全く自衛からの必要である。中国は先に核兵器を使用せず、非核兵器保有国に対し核兵器を使用しないか、または核兵器を使用すると威嚇しないことを約束している。中国は核軍備競争に参加せず、また国外に核兵器を配置していない。中国が精鋭な、効果のある核反撃力を保有するのは他国の中国に対する可能な核攻撃を制止するためであり、もし他国がこのような行為に出るならば、中国の報復的な核反撃を受けることになるであろう。中国の核兵器保有数はずっと比較的低いレベルに保持され、その規模、構成および発展は中国の積極的防御の軍事戦略·方針と一致している。中国の核武装力は直接、中央軍事委員会の指揮に置かれている。中国は核兵器の管理に対し極めて慎重かつ責任ある態度をとり、厳格な規則、制度と予防措置を確立して、核兵器の安全と信頼性を確保している。

 中国は一貫して核兵器の全面禁止と廃絶を主張し、またこのために弛まず努力している。中国は核兵器を保有した最初の日から、いからる時、いからる状況のもとでも先に核兵器を使用しないと厳かに声明した。その後また、非核兵器保有国と非核地帯に対し核兵器を使用しないか、または核兵器を使用すると威嚇しないことを無条件で確約した。2000年5月、中国は他の核保有4カ国とともに共同声明を発表し、保有している核兵器はいかなる国にも矛先を向けないと宣言した。

 中国は、関係諸国が自発的に非核地帯の設置に努力することを鋭意支持するとともに、非核兵器保有国と非核地帯に積極面と消極面からの安全保証を与えることを約束した。1999年7月、中国はASEANと「東南アジア非核地帯条約」議定書案に合意するとともに、核兵器保有5カ国のなかで率先して修正後の議定書に署名することを約束した。

  「核不拡散条約」(NPT)は最も普遍性のある国際軍備抑制条約であり、核兵器の拡散を防止し、核軍縮を実現し、原子力の平和利用を促進する国際社会の努力のためにしっかりした法的基礎を定めた。国際核不拡散体制を強固にし、強化することを支持し、「核不拡散条約」の義務を忠実に履行するという中国の立場は変わることはない。1998年12月、中国は国際原子力機関(IAEA)と保障·監督システムの有効性の強化をうたった付属議定書に調印し、IAEAに非核兵器保有国と関連核協力状況を報告することを約束した。

 「包括的核実験禁止条約」(CTBT)は国際核軍縮プロセスにおける重要な一里塚である。中国は最初の条約調印国として、積極的に条約組織準備委員会の活動に参与し、国内における条約履行のさまざまな準備を真剣に整えている。また核兵器保有国として、中国政府は条約の発効問題で自ら負うべき責任をよく知っている。そのため、ここ2年来、インド、パキスタンの核実験および米国上院の条約批准拒否などのマイナス事態が現れたにもかかわらず、中国政府はこれまで通り条約の早期批准に努めている。目下、中国政府はすでに必要な準備作業を終え、正式に条約を全国人民代表大会に上程し、その審議と批准を求めている。

 中国は交渉によって「核兵器用核分裂物質生産禁止条約」(「カットオフ条約」)の締結にずっと積極的な態度を取っている。中国政府は、条約交渉の進み具合は国際平和·安全情勢と密接なかかわりをもっていると考える。アメリカがミサイル迎撃兵器、宇宙兵器を大いに発展させ、それを配備使用とし、アメリカとロシアが世界を幾度も壊滅させるに足りる膨大な核兵器を擁しているという現状のもとでは、継続的な核軍縮推進と宇宙空間軍備防止は「カットオフ条約」交渉より優先させる多国間軍備抑制議題でなければならない。そのため、ジュネーブ軍縮会議は「カットオフ条約」交渉を強調して、宇宙空間軍備競争防止と核軍縮の問題を無視するべきではなく、この三つの議題を同一視して、実質的活動を均衡的に展開すべきである。