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張玉萍代理総領事,「大阪日日新聞」「日本海新聞」などに寄稿
2021/02/16

 2021年2月13日、張玉萍代理総領事は「大阪日日新聞」、「日本海新聞」および「中日新報」、「日本財経週刊」、「関西華文時報」、「DCNBネットテレビ(龍之昇中文台)」、「新華導報」などの関西地区主要中国語メディアに寄稿した。寄稿文章は 「新疆でいったい何が起こったのか」と題し、新疆における反テロ、反極端主義と経済社会発展の成果を紹介した。全文は以下の通り。

 「(それから)何ヶ月も眠れなかった。眠ろうとするとすぐに耳元で音がして、びっくりして目が覚めてしまう」と、ウイグル族の少女ディリカマールはインタビューで語った。

 2014年9月21日、家族と街を歩いている21歳のディリカマールは突然の爆発に飛ばされ、一瞬にして片足を奪われた。それ以来、ディリカマールの舞い姿は永遠に記憶の中にしか存在しなくなった。

 ディリカマールは多くのテロの被害者の一員に過ぎず、彼女が経験した爆発事件は現地で横行していたテロリズムの縮図である。1990年から2016年にかけて、数千もの暴力テロ事件が新疆で発生し、大きな犠牲と財産の損失をもたらした。

 テロの脅威の下、幸福な生活は幻となった。テロを撲滅し、安定を取り戻すことが人々の夢となった。そのため、新疆は国連の『暴力過激主義防止の行動計画』に取り組み、法に基づいてテロの取り除きに尽力した。同時に、新疆は各民族の平等の政治参加と宗教信仰の自由を守り、積極的な就労と経済政策を講じ、少数民族の文化と言語を保護した。

 たゆまぬ努力により、新疆ではすでに4年連続でテロ事件が発生しなかった。少数民族の人口は絶えず増加し、2010年から2018年までの新疆におけるウイグル族人口は25.04%増え、2.0%の漢民族人口増加率を遥かに上回った。308.9万の貧困人口はすべて貧困を脱却し、2014年からの5年間での新疆住民1人当たりの可処分所得は年平均9.1%のペースで増加した。

 しかしごく一部の人は真実を無視し、誤った情報を流し、新疆を傷つけようとしているが、それは決して実現できない。過去2年間において、国連職員、外交官、メディア記者や宗教団体など100カ国以上の国々から1000人余りが新疆を訪れたが、実際に見た新疆の様子は、今まで聞いていたものとは全く異なると皆が一致している。新疆の真実の様子を目にした人間は、誰もそうした偽りの情報を認めることはないだろう。

 インタビューの最後にディリカマールはこう語った。「幸運にも生き残り、今は好きな仕事をできて幸せだ」。新疆で二度とテロが起きないよう、人々が新疆のために払った努力が尊重されるよう心から祈っている。また、機会があれば、ぜひ皆様に新疆へ行って、そこで何が起こったのかを確かめていただきたい。

 
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