トップページ > 総領事館ニュース
張玉萍代理総領事がメディアに寄稿
2021/04/19

先日、張玉萍代理総領事は「日本新華僑報」と「中日新報」、「DCNBネットテレビ(龍之昇中文台)」、「日本財経週刊」、「関西華文時報」などの関西地区主要中国語メディアに寄稿した。寄稿文章は「愛国者が管理する香港のより良い明日」と題し、香港選挙制度を整備する重要性、必然性と合法性を説明した。全文は以下の通り。

 

愛国者が管理する香港のより良い明日

黒ずくめの暴徒、破壊された店舗、黒煙の広がる道路、封鎖された公共交通機関、負傷して血を流す警察官、不幸にも命を落とした無辜の一般市民、これは2019年に香港で起きた抗議デモ中の光景で、多くの人がテレビで目にしたことだろう。東方の真珠が埃でその輝きを失ったようで、非常に心痛む光景だった。

信じられないことに、こうした暴徒の中には立法会や区議会の議員もいたという。彼らは「香港の管理者」の名のもと、公然と香港特別自治区政府の法に基づく施政を妨害し、香港の繁栄と安定を破壊し、外国勢力と結託して香港を中国から分裂させることまで企んでいる。

私は日本で大小様々な選挙を見てきた。候補者達はみな必死に自分がいかに国を愛し、いかに国や故郷に奉仕できる能力を持っているかをアピールする。そうでなければ当選どころか、立候補の可能性すらない。他国も同じく、国を愛する政治家を選出することが選挙システムの最も基本的な機能である。香港の混乱は自身の選挙制度の明らかな抜け穴と欠陥を浮き彫りにした。

香港の混乱の根源を取除き、「愛国者による香港管理」を保障する制度構築のため、今年3月、第13期全国人民代表大会第4回会議で『全国人民代表大会の香港特別行政区の選挙制度の改善に関する決定』が可決された。これは「一国二制度」を堅持し改善するもので、香港の長期的な繁栄と安定を維持するための重要な努力でもある。「愛国者による香港管理」が実現して初めて、香港は休みなく続けられた政治紛争から脱却し、経済と市民生活にその力を集中させ、自分の国際競争力を更に高めることができる。これにより香港市民のみならず、香港に拠点を置く日本企業を含む全ての外国企業もその恩恵を受ける。

香港は中国の地方行政地域の一つであるため、その選挙制度改革は、無論中央政府主導で行われるべきである。中国の最高権力機関の全人代が憲法レベルで香港特別自治区の選挙制度について決定を下すのは、合法的かつ正当な権限であり、また引き受けるべき責任でもある。

香港は中国の香港であり、中国政府は誰よりも香港の長期的な安定と発展を望んでいる。香港返還以来、香港の国際金融・貿易センターの地位の強化と向上のため、中国政府は一連の優遇政策を出した。1997年のアジア通貨危機及び2008年の国際金融危機の際には、中国政府の全力支援によって香港は金融と社会の安定を保てた。2003年のSARS、そして今回のコロナに際しても、中国政府は香港に多くの医療物資を提供し、最大限に香港市民の健康と安全を守った。今年の全人代で可決された「第14次五カ年計画」にも「香港、マカオの長期的繁栄と安定を保つ」と盛り込まれた。香港が今日の地位を築き上げるには、中国政府の全力支援が不可欠であり、中国政府の全ての決定は香港のより良い発展のためだと言える。過去、現在、未来においてもこれは変わることはない。

香港の返還を2年後に控えた1995年、アメリカのフォーチュン誌が表紙に「香港の死」という見出しを掲げ、香港は復帰後国際貿易・金融センターの地位を失うと予想した。昨年『香港国家安全法』の公布後、アメリカのアトランティック誌が「香港の終わり」という記事を掲載した。しかし、彼らの予想は覆された。今回の選挙法改革を機に、また多くの人が香港衰退論を唱えるだろうが、彼らは再び失望することになる。改善された選挙法は、必ずや香港という東方の真珠に再び輝きを与え、愛国者が管理する香港はきっとより良い明日を迎えられるだろう。

 
Suggest To A Friend
  Print
中華人民共和国駐大阪総領事館 著作権所有
http://osaka.china-consulate.org