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張玉萍代理総領事がメディアに寄稿
2021/06/02

先日、張玉萍代理総領事は「日本新華僑報」と「中日新報」、「DCNBネットテレビ(龍之昇中文台)」、「日本財経週刊」、「関西華文時報」などの関西地区主要中国語メディアに寄稿した。寄稿文章は「新発展モデルは閉鎖の道?――データで分かる中国対外開放と中日経済貿易協力の未来」と題し、データと事実を通じて、中国の新発展モデルは中日協力にも、世界経済にも新たな大きなチャンスをもたらすことを説明した。同文章は中国の情報アプリ今日頭条(Toutiao)や一点資訊(Yidianzixun)、網易(NetEase)などに掲載された。全文は以下の通り。

「内向き経済政策」、「強硬経済路線」、「世界2位の経済大国が閉鎖的になる」……「国内の大きな循環を主体としつつ、国内と国外の二つの循環が相互に促進し合う」という中国の新発展モデルが打ち出されてから、私は新聞紙上でこうした解読を目にしたり、人々の関心と不安の声を耳にすることがある。それについて、私なりの考えを申し上げたい。

新発展モデルは「決して閉鎖的な国内循環ではなく、より開放的な国内・国際の二つの循環であり、中国自らの発展に必要なだけでなく、各国の人々により多くの幸福をもたらすものだ」という習近平国家主席の主張は、すでに多くのデータによって裏付けられている。

対外貿易と外資は二つの循環をつなげる重要な枢軸である。最新のデータによると、今年第一四半期という対外貿易のオフシーズンでも、中国は良い成績を残した。コロナ以前の2019年同期比で、輸出入と輸出、輸入はそれぞれ20.5%、22.5%、18.2%成長した。

近年、中国は多くの措置を打ち出し、開放拡大と外資誘致に力を入れている。2015年と比べ、2020年中国外資参入ネガティブリストは93項目から33項目に減り、外商投資奨励産業目録は349項目から480項目に拡大した。先月、国連貿易開発会議が発表した2020年の海外直接投資に関する報告書によると、中国向けの投資総額は1630億ドルで世界最大となった。これは中国に対する海外投資家たちの信頼の現れである。

よりハイレベルの対外開放を模索するため、中国は8年間で東西南北と中部地方の各地域をカバーした21の自由貿易試験区を設立し、2800の改革試行任務を与え、他地域にも広く応用できる経験を260項目積み上げた。それによって、政府のガバナンス理念の転換と商環境の改善が効果的に促進された。特に、世界経済がグローバル化に対する逆風とコロナ禍のダメージを蒙った昨年、中国は依然として北京と湖南、安徽に自由貿易試験区を増設し、浙江自由貿易試験区を更に拡充した。それらはすべて積極的、持続的に開放を推進する自信と責任感があっての行動だと言えるだろう。

中国には14億の総人口と4億の中等所得層がいる。より良い生活への憧れは、さらに多くの需要を生み出している。第1回・第2回中国国際輸入博覧会に参加したジャパン・パビリオンは成約金額が200億円にも達した。今月の第1回中国国際消費品博覧会でも、多くの日本企業が出展した。ここまでで、皆様の懸念が多少は解消できたのだろうか。広州交易会や国際輸入博覧会、国際サービス貿易交易会、国際消費品博覧会など、中国はこうした国際レベルの場でより開放的に世界を迎え入れている。それは中国人の消費需要を満たすためだけでなく、お互いに利益をもたらすウィンウィンのプラットフォームを築き上げ、地域ないしは世界経済にエネルギーと活力を注ぐためでもある。

昨年には、地域的な包括的経済連携協定(RCEP)も調印され、さらに大きく新たなチャンスが生み出された。中国はこれからも中日両国における協力のレベルアップを推進し、より豊かな発展成果を収めることを目指して、日本側とともに努力していく所存である。

中国は、43年前に改革開放の実行という歴史的な決断を下してから、中国の人々の生活を大いに改善させ、幸福をもたらす一方、長年にわたって3割を超える世界経済成長への寄与率を維持してきた。「大道の行はれしや、天下を公と為す」。これまで発展の道を歩んできた中国は今後も引き続き中国の実情にふさわしく、かつ世界にも幸福をもたらす道を歩き続け、新しい歴史のスタートラインに立ちながら、中国人民の幸福と中華民族の復興を図り、そして世界の大同を図っていく。

 
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