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中ロ善隣友好協力条約調印20周年の共同声明全文
2021/06/29

北京28日発新華社電によると、中華人民共和国とロシア連邦の「中ロ善隣友好協力条約」調印20周年に関する共同声明全文次の通り。

中華人民共和国とロシア連邦(以下「双方」)は中ロ善隣友好協力条約(2001年7月16日調印)締結20周年に際し、条約の精神を一段と発揚し、条約の内容を実行に移し、新時代の全面戦略協力パートナーシップの高いレベルの発展を後押しするため次のように声明する。

条約は中ロ関係発展の歴史的経験と広く認められている国際法の準則〈規範〉を有機的に結びつけ、21世紀の中ロ全面戦略協力パートナーシップの長期安定発展の綱領的、基礎的文書となった。

条約に導かれ、中ロは両国の根本的利益と両国人民の願いに合致し、多極化国際秩序を推進し、世界と地域の平和安定を維持する面で重要な役割を果たす新しいタイプの国際関係モデルを築いた。この20年間、中ロの協力が急速かつ全面的発展し、条約が国際情勢の空前の変化による試練に耐えることに成功したことが示された。

現在、世紀の感染症が世界的駆け引きを激化させている。条約の内容は時代遅れでないばかりか、新たな内容を加え、引き続き中ロ関係発展を力強く支えている。中ロ元首は条約の歴史的、現実的価値を高く評価し、条約の第25条に基づき延長することで合意した。

中ロ関係はすでに歴史的最高のレベルに達し、その特質は成熟と建設性、持続可能性に富んでいることで、両国の発展・繁栄と人民福祉の促進を趣旨とし、国と国の調和共存と互恵協力の手本を築いた。

ロシアは繁栄・安定の中国を必要とし、中国は強大・成功のロシアを必要としている。中ロは互いを優先協力パートナーとし、条約に基づき、政治、安全保障、軍事、経済・貿易、人文、国際など各分野の協調・協力を一段と深める。両国は互いに見守り助け合い、深く心から通じ合い、開拓・革新と恩恵・ウィンウィンを図ることを方向とし、引き続き新時代の全面戦略協力パートナーシップを発展させる。

中ロ関係は対等処遇、高度相互信頼、国際法順守、互いの核心の利益擁護、互いの主権・領土保全支持の原則を踏まえて樹立されたものである。中ロ関係は冷戦時代の軍事政治同盟といったものではなく、そうした国家関係モデルを超越し、一時の便宜的なものではなく、イデオロギーの色彩がなく、互いの利益を全面的に考慮し、互いに内政に干渉せず、独立した価値があり、第三国を対象にしたものではない新しいタイプの国際関係である。

中ロは歴史的に残された国境問題を完全に解決し、互いに領土要求が存在しない。双方は共にする国境を恒久平和と子々孫々友好の紐帯とし、両国関係の礎石にすることを決意する。

条約第10条に基づき、双方は引き続き緊密なハイレベル交流を維持する。これは両国関係の全面的前進発展を後押しする最も重要な方途である。

元首外交は二国間の戦略協力推進に対し核心的リードの役割を果たしており、双方は引き続き元首相互訪問、多国間の場の会合およびその他形式の交流を展開する。双方は引き続き両国首相定期会合、各副首相級政府間協力委員会と各種地方協力枠組みが二国間の実務・人文協力拡大に対し重要な調整の役割を果たすよう整える。引き続き両国最高立法機関の指導者交流を進め、議会協力委員会の交流対話および専門委員会、作業委員会、友好グループ間の一対一交流を進める。引き続き中国共産党中央弁公庁とロシア連邦大統領府の直接対話を通じ、両国元首の交流、元首が決めた事項の実施に関係する問題を巡って協調、連携を進める。引き続き戦略安全保障協議と法執行・安全保障協力枠組み会議を通じ、世界、地域、国家の安全保障と伝統的・非伝統的脅威・挑戦への対応面で積極的協調・連携を続ける。

中ロは条約第7条で述べられている原則に基づき、全面戦略協力パートナーシップを堅持し、第三国を対象としない軍事および軍事技術協力を進める。双方は国境地区の軍事力相互削減と軍事分野の信頼強化の共通認識(コンセンサス)を厳守し、上海協力機構〈SCO〉や東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会合など多国間の枠組みの下で実り多い協力を進め、地域と世界の安全を維持している。

双方は両軍協力を一段と深め、両軍指導者定期会合を進め、合同軍事演習の数と規模を拡大し、両国戦区・軍種兵種交流を強化し、軍事協力の法的基礎を整え、軍事教育分野の協力を広げることを願っている。

中ロ経済協力は両国の根本的利益に合致し、両国人民の福祉増進に役立っている。双方は近年の両国実務協力の成果を前向きに評価し、条約第16条と第17条に基づき協力規模を着実に拡大し、協力の真の戦略性を確保し、互恵の原則に基づき、互いの利益を優先して考慮し、自国の法律とそれぞれ担っている国際的義務に基づき、良好な協力環境を的確に築くことを願っている。

このため双方は以下の任務を実行することを決めた。

―二国間の貿易額を増やし、長期投資協力と経営主体の投資事業実施を含め支援し、安定したビジネス環境を築き、独占取り締まりと競争政策の分野の協力を強化し、新たな経済成長ポイントを発掘する。

―戦略的、総合的エネルギー協力を強化する。既存の協力取り決めと炭化水素化合物供給・加工、原子力平和利用およびエネルギー分野のその他協力に関する新たな重要共通認識を履行する。

―財政・金融分野の相互信頼協力を深め、二国間の貿易、投資、融資などの分野の自国通貨決済拡大を支持し、経営主体間の決済ルート円滑化を促進し、両国投資家と発行機関が相手方資本市場に参入することを奨励する。

―工業、情報通信、宇宙・航空分野の協力を強化する。

―科学技術イノベーション分野の協力を強化する。双方の基礎科学、ハイテク分野の互恵協力を支持し、人材の双方向移動を促進し、イノベーション協力を広げる。

―知的財産権を有効に保護する。

―両国農業分野の協力を新たな段階に進め、農産品市場への相互参入を後押しし、農業生産分野の投資協力を推進する。

―新型コロナ後に交通輸送を急速に回復し、この分野の協力を深める。平等互恵を踏まえ、クロスボーダー・国境通過輸送問題を解決し、中ロ輸送の円滑化発展を後押しする。両国国境検問所とクロスボーダー交通インフラの新設、改造を進め、通関の円滑化を含め税関協力を深め、国際貿易の透明性と安全性を保障する。国境河川領域の協力を強化する。

―互恵と沿線国の利益尊重を踏まえ、北極海航路利用について協力を強化し、北極の持続可能な発展を後押しする。

―両国地方交流を深める。

双方は「一帯一路」イニシアチブと「大ユーラシアパートナーシップ」が並行してもぶつからず、協調して発展させるという両国元首の共通認識を実行に移すことをあらためて表明する。双方は、「一帯一路」建設とユーラシア経済連合の連携はユーラシア地域全体の経済の持続的安定成長の確保、地域経済統合の強化、地域の平和と発展の維持に重要な意義があると指摘する。

人文交流は両国人民の相互理解深化と善隣友好の伝統伝承で重要な役割を果たしており、双方は引き続き人文分野の幅広い交流を高度に重視する。

そのため双方は以下の任務を実行に移すことを決めた。

―両国教育、大学間、学術の交流を広げ、中国でのロシア語教育とロシアでの中国語教育を奨励する。

―文化交流協力を深め、文化センター、友好協会および社会組織の役割を深める。両国の芸術団体、劇場、博物館およびその他文化機関の間の協力を強化する。宗教古建築など歴史文化遺産の保護、修復、利用についての対話を強化する。軍事記念施設問題を高度に重視し、この分野の協力の法的基礎を固める。

―新型コロナ感染情勢の推移を見て、両国観光業の安全で健全な秩序ある回復と協調発展を後押しし、観光サービスレベルを引き上げる。

―両国の公文書分野の協力を深める。

相互信頼・互恵を踏まえ、医薬衛生分野の協力を推進する。両国人民のための防疫保障面の協力、特に感染症の警戒と対応、医薬品、診断試薬、ワクチン研究開発などの分野の協力を広げる。

―スポーツ分野の互恵協力を強化する。国際的なスポーツ問題の政治問題化に反対する。中国が開催する北京2022年冬季五輪・パラリンピック大会開催を支持する。

―生態環境各分野の協力を推進し、汚染防止、国境を跨ぐ環境災害緊急連絡、国境河川の合理的利用と水質保護、生物多様性保護、国境を跨ぐ保護区の設置、固形廃棄物管理などの問題で協力する。国連、ブリックス〈BRICS〉、SCOなどの枠組み内で環境保護と気候変動対応の交流・協力を拡大する。

―メディア政策面の意思疎通を強化し、テレビ番組相互放映を後押しし、紙媒体、電子媒体、新媒体の協力を拡大する。

―引き続き両国の古典および現代文学作品の相互翻訳、発刊など出版分野の協力事業を実施する。

―両国シンクタンクの幅広く、深い交流・対話と共同研究を推進する。

―両国の青少年友好交流を強化し、若手企業家の交流を支援する。

世界は現在、動揺・変革期を経験し、不安定性と不確実性が顕著に高まっている。人類が国際問題で直面しているガバナンスの赤字、信頼の赤字、発展の赤字、平和の赤字が増えこそすれ減っておらず、普遍的安全の実現と持続可能な発展の促進は依然任重く道遠しである。ごく一部の国が大国競争・対決をあおり、ゼロサムゲームを信奉し、国際関係における強権要素が頭をもたげている。一部の国はイデオロギーで線引きし、主権国家の内政に乱暴に干渉し、何かというとすぐに一方的に制裁し、軍備管理分野を含め国際関係システムの法的基盤を揺るがせ、さまざまなマイナスの影響をもたらしている。国際的衝突・問題の解決プロセスがより複雑化している。テロリズム、過激主義、分離主義の脅威の高まりが中ロの隣国と周辺地域で特に目立つ。

中ロ両国は共により公正で民主的な国際秩序を構築しなければならないと考えており、そのため双方は対外政策の協調を強化し、国際舞台で共通の利益を守り、国際・地域のパワーバランスを維持する必要がある。世界が動揺するほど、中ロは戦略協力を強化する必要がある。

双方は引き続き真の多国間主義を実践し、国連を核心とする国際体系と国際法を基礎とする国際秩序を共同で守り、平等互恵、主権国家の内政に対する不干渉、紛争の平和解決の原則を堅持し、国際法の原則と国連憲章に反する一方的強制的措置に反対する。「小グループをつくる」ことで、国際法に合致する、広く認められている取り決めや仕組みにすり換えることに反対し、合意してない代替案で国際問題を解決することに反対し、多国間機関の中で政治対決を行うことに反対する。

双方は次のように指摘する。新型コロナウイルスのまん延が世界の経済、社会、政治プロセスと国際関係システムに深遠な影響をもたらしている。双方は各国の意見の相違を棚上げし、真の人道主義を示し、同舟相救い、協力を強化することを提案し、新型コロナ問題を利用して地政学的利益をはかることに反対する。双方は世界保健機関〈WHO〉が感染症との闘争の中で中心となって調整する役割を果たすことを支持する。

両国元首は一致して次のように考える。ロシアが最も早く打ち出した国連安保理5常任理事国サミットの提案には重大な現実的意義があり、これを利用して国際平和・安全保障の維持に特殊な責任を負っている国連創設5メンバー国の指導者による重要な直接対話を推進し、多国間協力の原則と全人類が直面している最も厳しい問題の解決の道を討議すべきである。

ロシアは人類運命共同体構築に関する中国の理念を前向きに評価する。この理念は国際社会の団結を強化し、共通の挑戦に力を合わせて対応するのに役立つ。中国は公正な多極化国際関係システム構築推進に関するロシアの努力を前向きに評価する。双方は、こうした思想理念は世界の平和と安全を促進し、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダを実行に移し、全人類の進歩と繁栄を実現するのに役立つと考える。

双方は各国および関係の多国間の枠組みに対し、他国、特に発展途上国の経済・社会の持続可能な発展目標の全面的実現を阻害し、一般市民に人道的に悪しき結果をもたらす「ロングアーム管轄」など一方的な強制的措置を放棄するよう断固呼びかける。

双方は引き続き共同で国連人権枠組みの平等処遇と各種人権の系統的推進を後押しし、国際人権議事日程の政治問題化に反対し、「二重基準」の政策に反対し、人権問題を主権国家の内政に干渉する道具にすることに反対する。

双方は次のように考える。核兵器保有国は国際安全保障と世界の戦略的安定に特殊な責任を負っており、対話・協議を通じ、既存の懸念を解消し、相互信頼のレベルを高め、共同安全保障を固め、矛盾を激化させ、軍事対決を引き起こす可能性のある誤解や戦略判断ミスを回避しなければならない。核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならず、永遠に発動してはならない。核のエスカレートリスクを考え、核保有国間のいかなる軍事衝突も全力で回避しなければならない。

中ロは「核不拡散条約」の義務を順守し、引き続き協力し、条約を維持、強化し、国際平和・安全を守ることをあらためて表明する。

双方は次のように指摘する。米国の軍備管理分野の一連の重要国際協定からの離脱は国際・地域安全保障の安定に極めて大きなマイナスの影響をもたらしている。双方は米国が進めるグローバル迎撃ミサイル計画と世界各地での迎撃ミサイルシステム配備、戦略任務遂行能力を備えた高精密非核兵器強化に懸念を表明する。米国のこうした行為は国際・地域安全保障と世界の戦略的安定を損なうものである。

双方は次のように強調する。米国が「中距離核戦力全廃条約」からの離脱後、陸上発射型中距離・中短距離ミサイルの研究開発を加速し、アジア太平洋・欧州地域配備を求め、緊張と不信を激化させ、国際・地域安全保障リスクを増大させ、国際軍備管理・拡散防止体系を弱め、世界の戦略的安定を破壊している。中ロは米国および関係国が自制を保ち、ロシアが提案した陸上発射型中距離・中短距離ミサイル配備一時停止の呼びかけに前向きに呼応するよう促す。双方はこれについて緊密な対話を続け、立場を調整する。

双方は西側の一部の国による大気圏外を軍事衝突の領域に変える行為に反対し、あらゆる努力を尽くして大気圏外の軍備競争と武器化を防ぎ、大気圏外が軍事闘技場と化すのを回避し、宇宙活動の安全な展開を保障し、大気圏外の平和利用をあらためて表明する。双方は中ロ「大気圏外武器配備、大気圏外物体に対する武器使用あるいは武器使用威嚇を防止する条約」草案を踏まえ、法的拘束力のある多国間文書の締結交渉を進め、大気圏外の軍備競争と武器配備の防止を信頼可能な形で保障すべきであるとあらためて強調する。すべての国、特に宇宙開発を進める国は「大気圏外に武器を最初に配備しない」政治的約束をするよう呼びかける。双方は引き続き手を携えて努力し、大気圏外平和利用事業を推進し、経済発展と社会進歩をより一層促進する。

双方は「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」〈CWC〉の目的と任務を堅持することをあらためて表明し、各締約国が協議一致の精神で、またCWCで規定された枠組みの中で定期協議と協力を通じ、CWC実施過程で遭遇するいかなる問題も解決することを呼びかける。

双方は、「細菌兵器及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約」〈BWC〉は国際安全保障体系の主柱の一つとして重要な意義があることを強調し、BWCおよび採択される法的効力と有効な査察の仕組みを備えたBWCの議定書を含め、順守し、強化することを支持すると強調し、各締約国が議定書交渉を妨げることなく、国内外のバイオ軍事利用活動の透明性を高めることを呼びかけ、各国が前向きな協議と相互協力を通じ、BWC実施過程で遭遇するいかなる問題も解決するよう呼びかける。

双方はジュネーブ軍縮交渉会議などの枠組み内で「生物化学兵器によるテロリズム行為防止に関する国際条約」についての多国間交渉を進め、その脅威に対応すべきであると強調する。

双方は、多国間核拡散防止・輸出規制協力は特定の国を対象にしたものであるべきでなく、合法な国際経済・科学技術協力を妨げるべきでないことで一致し、合意した。双方はこの分野で差別的政策や輸出規制手段を利用した政治的抑圧や制裁に断固反対する。

双方は国際情報安全保障分野の二国間、多国間協力を固め、引き続き情報空間の衝突防止と情報技術の平和使用を奨励することを原則とするグローバル国際情報セキュリティー体系の構築を後押しするとあらためて表明する。これに基づき、双方は国連憲章を含む国際法の情報空間への適用を強調する。しかし各国はまたどのようにして情報技術の特性と結びつけて国際法を適用するかについて共通認識に達するべきである。国連が新たなネット空間の国家行為規範を定めることを支持し、国連が国際情報セキュリティーの脅威に対応する分野で鍵となる役割を果たすべきであるとあらためて強調する。

双方は次のように強調する。ロシアが設置を提案し、中国が積極的に支持する新たな2021~25年情報セキュリティー国連オープン・エンド作業部会(OEWG)が国連の指導の下で政策の連続性に富んだ交渉を間断なく進めるべきである。

中ロは国連総会74/247号、74/282号決議に基づき設置された特別政府間専門委員会の取り組みを断固支持し、国連の枠組みの下、犯罪目的で情報・通信技術を使用する行為を取り締まる全面的条約の早期妥結を後押しし、各国の建設的な交渉参加を呼びかける。

双方は国際インターネットガバナンスにおいて、各国の平等なガバナンス参加の保障、各国のこのプロセスにおける役割の強化、国家が有する国内インターネットガバナンス主権などの問題で同じ立場であることを強調し、国際電気通信連合の役割を強化し、この組織の指導機関に両国が派遣する代表がいるべきであると一致して考える。

ロシアは中国が提起した「グローバル・データセキュリティー・イニシアチブ」を支持する。双方は引き続き前述のOEWGの枠組みの中で手を携えて国際情報セキュリティー(データセキュリティーを含む)分野の脅威に対抗する実行可能な措置を定めることを願っている。

双方は「中華人民共和国主席とロシア連邦大統領の情報ネット空間発展共同推進に関する共同声明」(2016年6月25日調印)と「中華人民共和国政府とロシア連邦政府の国際情報安全保障分野の協力に関する協定」(2015年5月8日調印)を踏まえ、二国間の協力を一段と深める。

双方は引き続き相手方のテロリズム・過激主義取り締まりを互いに支持し、対テロ「二重基準」政策に反対し、テロリズム・過激主義思想の発信や要員募集、外国テロ作戦分子の移動・浸透取り締まり、テロ組織の物資・資金源遮断、テロ扇動行為取り締まり、テロ犯罪捜査摘発分野の協力を強化する。

双方は引き続き世界貿易機関〈WTO〉を核心とし、オープン、透明、包摂で差別のない多角的貿易体制を共同で守り、協調行動でWTOの高効率でスムーズな運営を確保する。

双方は引き続き国際協力を強化し、気候変動や生物多様性保護など世界的挑戦に共同で対応する。

双方は地域の力を結集し、主権国家の内政への不干渉、紛争の平和解決、武力の使用や武力による威嚇を行わない原則を基礎とし、平等で不可分のアジア太平洋地域安全保障体系を構築し、真に建設的で、非対抗協力を進め、地域発展の有効な道筋を探求することを呼びかける。

双方は引き続き協力を深め、SCO、BRICS、中ロ印、20カ国・地域グループ(G20)など多国間の枠組みの役割を強化し、そのより代表性のある、より公正な国際秩序を構築するプロセスで責任を担い、影響力を発揮し、平等、共同、総合、協力、持続可能な安全と安定の経済発展を守る。

双方は条約の精神と原則を順守し、子々孫々友好を続け、協力ウィンウィンの理念に従って互いの関係を発展させる。双方は国際社会が平和、発展、公平、正義、民主、自由の共通の価値観を守り、発揚し、共に進歩することを提唱する。

2021年6月28日

 
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